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公開買付けの開始の公告をした者（公開買付者）が、公開買付届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない日、つまりその公告をした日のことです。日曜日など内閣府令で定める日に当たるときは、その後の最初のそれ以外の日に提出します。

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登録送信適正化機関が定める、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程のことです。業務の実施方法など総務省令・内閣府令で定める事項を定め、業務の開始前に総務大臣と内閣総理大臣に届け出ます。変更するときも同じです。

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損害保険料率算出団体のうち、責任保険の基準料率を算出するもので、内閣総理大臣が指定したもののことです。

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金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の内閣総理大臣の認可を受けて、信託業務を営む銀行その他の金融機関のことです。

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この条で、発行登録に係る発行登録書とその添付書類をまとめた呼び方です。発行登録書は、有価証券の募集又は売出しを登録するために発行者が内閣総理大臣に提出する書類です。

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内閣総理大臣から金融庁長官に委任された、この法律による権限（金融庁の所掌に係るもので、政令で定めるものを除きます）のうち、第八条、第十七条、第十八条に関するものを除いた権限のことです。

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市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地の活性化に関する基本計画（認定基本計画）で定められた中心市街地のことです（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項）。

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地方公共団体が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画のことで、ここでは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を認定した都道府県知事の都道府県が作成したものを指します（地域再生法第五条第一項、第八条第一項）。

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金融商品取引業に対する苦情の解決や、争いがある場合のあっせんなどの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けた法人（代表者などの定めがある法人でない団体を含み、認可協会と認定協会は除きます）のことです（第七十九条の七）。

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独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが設置する医療機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです（児童福祉法第七条第二項）。

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金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会で、金融商品取引法の規定に基づいて設立されたもののことです（金融商品取引法第二条第十三項、第六十七条の二）。

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適格消費者団体の認定の取消し（第三十四条第一項）と、認定がすでに失効したか別の理由で取り消された団体について、訴訟などで消費者の利益に著しく反する行為があったと内閣総理大臣が認めること（同条第三項）をまとめた言葉です。

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発行保証金（第三十一条）や履行保証金（第五十九条）から他の債権者に先立って弁済を受ける権利の実行に関する事務について、内閣総理大臣から委託を受けることができる、銀行等その他の政令で定める者のことです。

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資金移動業の内容及び方法の変更のうち、利用者の保護に欠け、又は資金移動業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが大きいものとして内閣府令で定める変更のことです。資金移動業者は、この変更をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。

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令和五年法律第七十九号による改正前の金融商品取引法で、上場会社等が事業年度を三か月ごとに区切った各期間ごとに、企業集団の経理の状況などを記載して内閣総理大臣に提出していた報告書です。附則第一条第三号に掲げる規定の施行日前に始まった四半期の分は、改正前の例により提出します。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法により内閣総理大臣または原子力災害対策本部長が市町村長や都道府県知事に行った、警戒区域の設定の指示と、財務省令で定める住民の避難に関する指示のことです（震災特例法第十一条の六第三項）。

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原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部の長のことで、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、あらかじめ指定する国務大臣）があたります。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。

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一会計年度の国民経済計算（国際連合の基準に沿って内閣府が作成するもの）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額の合計を、国民所得の額で割った数値のことです。