検索（けんさく）

わかりやすく言うと

古物商や古物市場主の氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号の三つのことです。

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に結んだ、この号のイからニまでに掲げる生命保険や生命共済などの契約のことです。同日より前に結び失効した契約が同日以後に復活したものは除きます。

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に、確定給付企業年金法第三条第一項第一号などの規定による承認を受けた確定給付企業年金などの規約と、同項第二号などの規定による認可を受けた基金のその規約のことです。

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に結んだ契約で、生存または死亡を理由に一定額の保険金などが支払われる生命保険・簡易生命保険・生命共済の契約や、確定給付企業年金の規約など、この項の各号に挙げるものです。失効した同日前の契約が同日以後に復活したものは含みません。

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に、確定給付企業年金法第三条第一項第一号など政令で定める規定の承認を受けた確定給付企業年金の規約と、同項第二号など政令で定める規定の認可を受けた基金の規約をまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

居住者等が備え付ける帳簿（第一項）と、その年に不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務に関して作成したその他の帳簿、決算に関して作成した棚卸表などの書類、その業務で作成または受領した請求書や領収書などの書類（第三項各号）をまとめた呼び方です。

わかりやすく言うと

納税申告書に書く事項のうち、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額、納付すべき税額の計算で差し引く金額や還付金の額の計算の基礎となる税額のことです（国税通則法第十九条第一項、第二条第六号）。

わかりやすく言うと

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）のことです。

わかりやすく言うと

重要な事項に虚偽があり、または欠けている発行者等情報を提供・公表した事実（第百七十八条第一項第十一号）について、この条の規定によりすでにされた課徴金に関する決定のことです。同じ事業年度の発行者等情報について新たな決定をするときは、既決定の課徴金の合計額を差し引いて計算します。

わかりやすく言うと

介護支援専門員、保健医療や福祉の専門的知識を持つ人、民生委員などの関係者と、関係機関、関係団体をまとめた呼び名です。市町村は、被保険者が地域で自立して暮らせるよう包括的・継続的に支える事業（第百十五条の四十五第二項第三号）のため、これらで構成する会議を置くよう努めます。

わかりやすく言うと

特別徴収（年金保険者に保険料を徴収させる方法）で市町村に納入された第一号被保険者の保険料が、特別徴収で徴収すべき額を超えた場合の、その納め過ぎや誤って納めた分の保険料額です。被保険者の死亡によって生じたときは、そこから厚生労働省令で定めるところにより算定した額を差し引いた額になります。

わかりやすく言うと

非居住者が行う不動産所得、事業所得又は山林所得を生む業務のうち、総合課税の対象となる国内源泉所得（第百六十四条第一項各号）に係るもののことです。

わかりやすく言うと

組合契約に基づく事業の利益の配分（第百六十一条第一項第四号）について、組合契約で定める計算期間やこれに類する期間のことです。一年を超える場合は、始まりの日から一年ごとに区切った各期間（最後に一年未満の期間が残ればその期間）をいいます。

わかりやすく言うと

ある国又は地域の税の法令で、他の会社等に直接又は間接に持分を持たれている会社等のことです。この号では、その所得を他の会社等の収益とみなして益金の額に算入する規定があるかどうかの判断に使われます。

わかりやすく言うと

事業者、受託者等（事業者から消費者契約の締結の媒介を頼まれた第三者など）、事業者の代理人、受託者等の代理人をまとめて呼ぶ言葉です。第十二条第一項と第四十三条第二項第一号で使われます。

わかりやすく言うと

第二条第二項第四十五号の特定事業者、つまり弁護士（外国法事務弁護士を含みます）と弁護士法人（外国法事務弁護士法人と弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含みます）のことです。

わかりやすく言うと

認定贈与承継会社の要件を定める号で、その会社自身を指す呼び名です。その会社と、その会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社の株式等が、非上場株式等であることが要件の一つです。

わかりやすく言うと

地価税法第二条第二号の借地権等のことで、借地権のほか、地上権、工作物の設置を目的とする賃借権、永小作権や一定の農地の賃借権など国内の土地の上の権利をいいます。地下や空間を上下の範囲を定めて目的とする地上権その他政令で定める権利は除きます。

わかりやすく言うと

自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害）の被災者で政令で定めるものと、その人の相続人その他の政令で定める人のことです。

わかりやすく言うと

第三条が定める、個人番号と法人番号の利用やその施策の推進についての基本的な考え方のことです。行政の効率化と国民の利便性の向上、情報の迅速で安全なやり取り、個人番号で集めた個人情報の管理の適正の確保などを旨としています。