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第五条第一項の届出書を提出した自家型発行者（発行の業務の全部廃止を届け出て払戻しを完了した者を除きます）と、第七条の登録を受けた法人である第三者型発行者を合わせた呼び名です（第三条第六項・第七項）。

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主務大臣の許可（監理許可）を受けて、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う国内の営利を目的としない法人のことです。

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贈与で財産を取得した個人のうち相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号に当たる人で、住宅取得等資金の贈与を受けた年の一月一日に十八歳以上、その年の合計所得金額が二千万円（新築等をした家屋の床面積が政令で定める規模未満なら千万円）以下の人のことです。

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有価証券の募集や売出しの届出のために内閣総理大臣に提出する届出書とそれに添付する書類、そして訂正届出書をまとめた呼び名です（第五条、第七条、第九条、第十条）。

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特例贈与者から第七十条の七の五第一項の特例に係る贈与で特例認定贈与承継会社の非上場株式等を取得した個人で、十八歳以上で会社の代表権を持ち、特別の関係者と合わせて議決権の百分の五十を超えることなどの要件をすべて満たす人です（複数いるときは会社が定めた三人まで）。

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アルコール分が一度以上の飲料のことで、薄めたり、粉末状のものを溶かしたりしてそうした飲料にできるものも含みます。ただし、アルコール分九十度以上のアルコールは、酒類の製造免許を受けた者がその製造場で酒類の原料として造るものだけを含みます（酒税法第二条第一項）。

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現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが交付される現物出資で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一定のものは除かれます。

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金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。

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健康保険法第六十三条第三項第一号に定める保険医療機関または保険薬局のことで、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所（指定から除かれた病床は含みません）または薬局を指します。

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都道府県公安委員会の許可を受けて、古物の売買や交換、または委託を受けての古物の売買や交換をする営業を営む人のことです（第三条）。ただし、古物を売ることと、自分が売った物をその売った相手から買い受けることの、どちらか一方または両方しか行わない営業は含みません。

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耕作に使われる土地のことで、農作物栽培高度化施設の用に使われる農地を含みます。その上にある地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権も含みます。

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特別新事業開拓事業者の株式で、増資の払込みで交付されるもの、購入で取得してそれにより又は三年以内に総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を持つこととなる（見込みの）ものなどに当たり、政令で定める要件を満たすもののことです。

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確定申告書を出すべき人が第十七条第一項により出す、基準所得税額や復興特別所得税の額などを書いた申告書（期限後申告書を含みます）と、それ以外の確定申告書を出す人が第十七条第二項により出す申告書のことです。

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健康保険法により厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所（保険医療機関）と、同じく指定を受けた薬局（保険薬局）をあわせた呼び名です。

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一度提出した納税申告書や、税務署から受けた更正又は決定について、納める税額が足りない、還付金の額が多すぎるなどの場合に、内容を正すために税務署長に提出する申告書のことです（国税通則法第十九条）。

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被相続人から第一項の納税猶予の対象となる相続や遺贈で、特定森林経営計画の区域内にある被相続人の山林のすべてを取得した個人で、推定相続人であること、申告期限まで山林を持ち続け計画どおり経営していることなど、この号の要件をすべて満たす人のことです。

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住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者で特例円滑化法認定を受けた会社（合併で消滅した場合などはそれに相当する会社）のうち、贈与の時に、常時使用従業員が一人以上いる、株式等が非上場株式等である、風俗営業会社でないなどの要件を全て満たすものです。

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宅地建物取引士資格試験に合格して都道府県知事の登録を受けた人のうち、その知事から宅地建物取引士証の交付を受けた人のことです（第十八条第一項、第二十二条の二第一項）。

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一棟の建物のうち構造上区分され、住居・店舗・事務所・倉庫など独立して建物として使える部分で、建物の区分所有等に関する法律の専有部分（区分所有権の目的となる部分）であるもののことです。規約で共用部分とされたものも含みます。