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消費税法の課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供）と、法律や条約で消費税を課さないものや免除されるものを除いたもので、地方消費税の譲渡割の対象になります。

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銀行、長期信用銀行、信用金庫と信用金庫連合会、労働金庫と労働金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合とそれらの連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫です。協同組合連合会以下の組合と連合会は法律で定める一定の事業を行うものに限ります。

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金融商品取引法第二条第一項の有価証券（国債証券、地方債証券、社債券、株券など）と、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利のことです。ただし、電子記録債権法第二条第一項の電子記録債権に当たるものは除きます。

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日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人のうち一定の人（平和条約国籍離脱者）やその子孫で、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです（特例法第三条から第五条まで）。

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法人課税信託等（法人課税信託や公益信託）の受託者を、信託の財産以外の受託者自身の資産や取引（固有資産等）が帰属する者としてこの法律を当てはめるときの、その受託者のことです。

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特定目的会社が行う利益の配当で、資産の流動化に関する法律第百十五条第一項の金銭の分配（中間配当）を含み、分割型分割によるものと株式分配を除いたもののことです（所得税法第二十四条第一項）。

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証券投資信託のうち、信託財産を公債や社債（公社債）に投資して運用することを目的とし、株式（投資口を含みます）や出資には投資しないもののことです。

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地方公共団体情報システム機構がこの法律により行う、個人番号カードの作成・送付やカード代替電磁的記録の発行などの事務と、公的個人認証法による認証業務の実施に関する事務（認証事務）のことです。

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行政機関の長や地方公共団体の機関などが使うコンピュータを通信回線で互いにつないだ仕組みで、暗号などを使って行う利用特定個人情報の提供（第十九条第八号・第九号）を管理するために、内閣総理大臣が設置・管理するものです。

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資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行う著作物の提供（利用の許諾を含みます）その他の役務の提供のことです。電話など他人の通信を媒介するものや、他の資産の譲渡等の結果の通知など他の取引に付随して行うものは除きます。

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国内に住所がある個人か、現在まで引き続いて一年以上国内に居所がある個人のことです（所得税法第二条第一項第三号）。

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労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険（労災保険）と、雇用保険法による雇用保険を合わせた呼び名です。

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法人課税信託（受益権を表す証券を発行する信託や受益者のいない信託など）の受託者について、信託ごとの資産・負債や収益・費用が帰属する別の者として法人税法を当てはめるときの、その受託者である法人のことです。受託者が個人なら、その個人がこれに当たります。

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法律に基づき内閣に置かれる機関、内閣府、宮内庁、国家行政組織法に定める国の行政機関、会計検査院など、個人情報の保護に関する法律第二条第八項に掲げる国の機関のことです。

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所得税法の非居住者（国内に住所がなく、一年以上続けて居所を持ってもいない個人）である個人事業者と、法人税法の外国法人（国内に本店も主たる事務所もない法人）のことです。

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独立行政法人のうち、資本金や出資金の全部を国が出資すると法律で定められているもの又はこれに類するもので、行っている業務の全部が国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したもののことです。

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受託者が多くの委託者と結んだ信託契約で受け入れたお金を、主に貸付けや手形割引でまとめて運用する金銭信託で、その受益権が受益証券で表されるもののことです（貸付信託法第二条第一項）。

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審査請求の裁決に不服がある人が、法律に定めがある場合にする再審査請求を、ほかの法律の規定によって受けた行政庁のことです。法令の改廃で裁決の権限が移り、事件を引き継いだ行政庁も含みます（第六条、第六十三条）。

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学校教育法第三十四条第一項（他の学校への準用を含みます）に定める教科用図書で、文部科学大臣の検定を経たもの、又は文部科学省が著作の名義を有するもののことです。