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道路の状況などに応じて自動車の装置を操作する人がいない状態で、自動運行装置をその使用条件どおりに使って、道路で自動車を運行することです。装置は、整備不良や使用条件を外れたときに直ちに自動で安全に停止できるものに限ります。

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労働者（日々雇われる人を除く）が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。

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株式会社が成立した時にその株主となる人のことで、出資を済ませた発起人と、払込みを済ませた設立時募集株式の引受人を指します（第五十条第一項、第百二条第二項）。

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団地内の建物の全部又は一部が滅失したときの、団地建物所有者と、滅失した区分所有の建物の敷地などの権利を共有する敷地共有者等、及び滅失した区分所有でない建物の敷地や附属施設の権利を持つ人のことです（第七十八条）。

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税務署長の承認を受けた法人が第百二十一条（外国法人は第百四十六条第一項で準用）により青色の申告書で提出する、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金の中間申告書と確定申告書、およびこれらの修正申告書のことです。

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非居住者や外国法人が国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、自分のために契約を結ぶ権限のある者などで、政令で定めるものです。租税条約に異なる定めがあれば、その適用を受ける者については条約で恒久的施設とされる国内のものになります。

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第二条第一項第一号から第二十二号までに掲げる行為のことです。他人の広く知られた商品等表示を使って混同を生じさせる行為、営業秘密や限定提供データを不正に取得・使用・開示する行為、原産地や品質などを誤認させる表示をする行為、競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為などが含まれます。

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氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され（外国人住民は振り仮名を除きます）、主務省令で定める年齢に満たない人を除き本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、権限のない人の閲覧や改変を防ぐ措置がとられたものです。

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被相続人から、第七十条の六の十第一項の特例に係る相続や遺贈で特定事業用資産を取得した個人で、特例円滑化法認定を受けた中小企業者であることなど、同条第二項第二号に掲げる要件をすべて満たす人のことです。被相続人が六十歳未満で亡くなったときは、事業に従事していた要件は除かれます。

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国税を還付したり他の国税に充てたりするときに、税務署長などが一定の期間の日数に応じて計算し、その金額に上乗せする加算金のことです（国税通則法第五十八条第一項）。

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消費税の計算の単位となる期間のことです。個人事業者は原則として一月一日から十二月三十一日までで、届出をすれば三月ごと又は一月ごとの期間に短縮できます（消費税法第十九条）。

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控除対象扶養親族と、居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）や里親に委託された児童のうち、控除対象扶養親族に当たらない年齢十九歳以上二十三歳未満で合計所得金額が百万円以下の人のことです。青色事業専従者等は除かれます。

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国税局長、税務署長又は税関長が、還付金等を受けるべき人に納めるべき国税があるときに、還付する代わりにその還付金等をその国税に充てることです（国税通則法第五十七条第一項）。年末調整と過納額の還付の場面は除きます。

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個人番号を含む個人情報のことです。ここでいう個人番号には、個人番号の代わりに使われる番号、記号その他の符号（住民票コードを除きます）も含まれます。

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金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの（金融商品取引業等業務関連紛争）について、訴訟手続によらずに解決を図る手続のことです。

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銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解できるもの（銀行業務等関連紛争）を、裁判によらずに解決するための手続のことです。

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内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等代行業を営む者のことです。電子決済等代行業とは、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、銀行への為替取引の指図の伝達や口座の情報の取得と提供をする営業です（第二条第二十一項）。

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第五条第一項の届出書を提出した自家型発行者（発行の業務の全部廃止を届け出て払戻しを完了した者を除きます）と、第七条の登録を受けた法人である第三者型発行者を合わせた呼び名です（第三条第六項・第七項）。

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主務大臣の許可（監理許可）を受けて、実習監理（団体監理型技能実習を行わせる又は行わせようとする者と、技能実習生又はなろうとする者との雇用関係の成立のあっせんと、実施に関する監理）の事業を行う国内の営利を目的としない法人のことです。