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受託者が二人以上いる信託で、信託法第五十六条第一項各号に掲げる事由により任務が終了した受託者のことです。

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自ら維持・運用する送電用と配電用の電気工作物で、その供給区域において託送供給と電力量調整供給を行う事業のことで、それらの設備で最終保障供給などの小売供給を行う事業も含みます（電気事業法第二条第一項第八号）。発電事業にあたる部分は除かれます。

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第二種市街地再開発事業の管理処分計画で、譲受け希望の申出をした人が、持っていた宅地や借地権、建築物の対価に代えて譲り受けることになる、施設建築物の一部とその敷地の共有持分のことです（都市再開発法第百十八条の七第一項第三号）。

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キャバレー、ナイトクラブ、バーなど、客にダンスをさせたり、接待をして遊興や飲食をさせたりする施設の経営者のことです（第二百四条第一項第六号）。

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住民票に記載される、世帯主でない人と世帯主との続柄（関係）のことです（住民基本台帳法第七条第四号）。

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第二条第二項第四十号の事業者からクレジットカード等の交付や付与を受ける者で、それを使って商品や権利を買おうとする者、又は役務の提供を受けようとする者のことです。

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法人税法第二条第二十九号ロに当たる投資信託のことで、投資信託及び投資法人に関する法律の証券投資信託と、受益権の募集が公募で主に国内で行われるものとして政令で定める投資信託、それに外国投資信託がこれに当たります。

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中小企業者等が指定期間内に未使用の特定経営力向上設備等を取得等して国内の指定事業に使い、特別償却を受けない場合に法人税から差し引く金額で、取得価額等に、機械装置などは七パーセント（政令で定める法人以外は十）、第一項第二号ロの建物等は一パーセント（特定建物等は二）を掛けた合計額です。

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昭和五十年法律第十六号から令和四年法律第四号までの十四の改正法の経過措置によって、それぞれの改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の適用を受けている受贈者のことです（第九項各号）。

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都道府県や、都道府県に代わって学資の貸付け事業を行う公益社団法人・公益財団法人（政令で定めるもの）が、高等学校等の生徒に無利息で学資を貸し付けるときに作る、印紙税法別表第一第一号の消費貸借に関する契約書のことです。

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免許の拒否や取消しなどの処分を受けた人（取消処分者等）又は準取消処分者等を対象に、公安委員会が行う講習のことです（第百八条の二第一項第二号）。

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金融商品取引業者が登録申請書に添えた書類に書いた業務の内容又は方法のうち、第二十九条の二第一項第八号又は第九号の行為（有価証券とみなされる一定の権利や暗号等資産のデリバティブ取引など）に係るもので、公益や投資者保護のため特に必要として内閣府令で定めるもののことです。

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上場会社等が自己の株式や投資口を取得するための、会社法に基づく株主総会や取締役会の決議（委任を受けた取締役や執行役の決定を含みます）、投資法人の役員会の決議、またはこれらに相当する外国法令に基づく決議等です（会社法第百五十六条第一項各号などの事項に係るものに限ります）。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項第二号の育児休業給付費充当徴収保険率（雇用保険率のうち育児休業給付の費用に対応する部分の率）を、雇用保険率で割って得た率のことです。

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第二号被保険者である要介護被保険者等が、健康保険法などの医療保険各法により納める義務を負う保険料（国民健康保険税を含みます）又は掛金のうち、納期限又は払込期限までに納めていないもののことです。

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）を短く呼ぶ名前です。

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所得税法の規定により青色の申告書で提出する所得税の確定申告書と、その確定申告書に係る修正申告書のことです（所得税法第二条第一項第四十号）。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の第一条による改正前の厚生年金保険法のことです。

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表の税額控除を受けた通算法人で、他の通算法人の実際の欠損金額が申告額を超えその超過分に仮装経理によるものがあった場合などに、控除額のうち、通算不足欠損相当税額に表の割合を掛けた額から税額控除余裕額を引いた額などに達するまでの、表の各号ごとの額です。

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金融機関等が為替取引分析業を行う者に委託する、第二条第二十一項各号の行為（為替取引についての分析とその結果の通知）のいずれかに係る業務のことです。