検索（けんさく）

わかりやすく言うと

特定投資信託（投資信託のうち法人課税信託にあたるもの）で、届出や受益権の募集の方法などについて第一号に掲げる要件を満たすものの、収益の分配の額として政令で定める金額のことです。

わかりやすく言うと

第二条第二項により有価証券とみなされる同項各号の権利のうち、電子記録移転権利に当たらないもののことです。その取得勧誘は、相当程度多数の者が所有することとなる場合として政令で定める場合（第二条第三項第三号）に有価証券の募集となります。

わかりやすく言うと

療養の給付等に要する費用の額から、一部負担金が百分の三十となる人（第六十七条第一項第三号）の分である特定費用の額を除いた負担対象額に一から後期高齢者負担率と百分の五十を引いた率を掛けた額と、特定費用の額に一から後期高齢者負担率を引いた率を掛けた額の合計額です。

わかりやすく言うと

後期高齢者医療広域連合が、財政安定化基金の事業（第百十六条第一項第二号）により都道府県から貸付けを受けた借入金のことです。

わかりやすく言うと

医療法人の監事が、毎会計年度、法人の業務や財産の状況について作成し、会計年度の終了後三か月以内に社員総会又は評議員会と理事会に提出する監査報告書のことです（第四十六条の八第三号）。

わかりやすく言うと

事業年度終了の時に決済されていない暗号資産信用取引（他の者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買）を、その時に決済したものとみなして、財務省令で定めるところにより計算した利益の額か損失の額のことです。

わかりやすく言うと

第一項第一号（試験研究の税額控除）、第三号（特別試験研究の税額控除）、第三号の二（第十条の二の二第一項の部分）、第五号（地域経済牽引事業の促進区域内の特定事業用機械等の税額控除）、第九号（生産工程効率化等設備の税額控除）に掲げる規定のことです。

わかりやすく言うと

平成十五年四月一日以後に特定株式（第三十七条の十三第一項各号の中小企業などが発行する一定の株式）を払込みにより取得した居住者などが、その年中に取得した特定株式のうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

個人が住宅借入金等の債権者などに適用申請書（氏名、住所、個人番号などを記載した書類）を提出することで、書類に代えて電磁的方法で記載事項を提供することも含みます。

わかりやすく言うと

指定法人が行う、総合特別区域法第二条第二項第二号イ又はロの事業、つまり産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（地方公共団体が法人の負担を軽くする措置を講ずる一定のものを含みます）のことです。

わかりやすく言うと

印紙税法別表第一第一号に掲げる、不動産の譲渡に関する契約書のことです。一つの文書がこの契約書と同じ号の他の契約書の両方に当たる場合は、その文書も含みます。

わかりやすく言うと

第三種資金移動業の未達債務の額に相当する金銭を、銀行等への預貯金（口座の名義から管理すべき金銭であることが明らかなもの）で管理する方法など、内閣府令で定める管理の方法のことです（第四十五条の二第一項第一号）。

わかりやすく言うと

提示したり番号を伝えたりすることで、特定の販売業者から商品や権利を買い、又は特定の事業者から有料でサービスを受けることができるカードその他の物や、番号・記号などの符号のことです。

わかりやすく言うと

印紙税法別表第一第二号に掲げる請負に関する契約書のうち、建設業法に規定する建設工事（土木建築に関する工事で建設業法の別表第一に掲げるもの）の請負契約に基づいて作られるもののことです。

わかりやすく言うと

第六十二条の十七第一項（電子決済手段等取引業者）又は第六十三条の二十二の十五第一項（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者）によって、特定電子決済手段等取引契約に係る業務に準用される金融商品取引法の規定のことです。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号）を短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

地方税法やそれに基づく命令、条例、規則に基づいて地方団体の長や総務大臣に対して行う申告、申請、届出などの通知のうち、書面などで行うことその他その方法が定められているもののことです。第七百四十七条の二第一項各号に掲げる一定の申告や、給与支払報告書などの記載事項の提供などは除かれます。

わかりやすく言うと

事業主が退職金共済契約を解除して別の特定退職金共済団体に加入する場合の、移る前の特定退職金共済団体のことです。移った先の団体との契約により、その事業主に係る資産総額に相当する額を引き渡します（所得税法施行令第七十三条第一項第七号ハ）。

わかりやすく言うと

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の第一条によって廃止される前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）のことです。

わかりやすく言うと

離婚等で標準報酬が改定・決定された場合に、対象期間のうち、第一号改定者の被保険者期間で第二号改定者の被保険者期間でない期間について、第二号改定者の被保険者期間だったとみなされた期間のことです（第七十八条の六第三項）。