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高年齢雇用継続基本給付金の計算に使う額で、その被保険者を受給資格者とみなし、六十歳に達した日（第一号に当たらなくなったときはその日）を離職の日とみなして第十七条（第三項を除く）を当てはめた場合の賃金日額に当たる額です。

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住宅宿泊仲介業者が宿泊者と結ぶ、住宅宿泊仲介業務（届出住宅での宿泊について、契約の代理や媒介などをすること）に関する契約のことです。この呼び方は第五十七条第一号と第五十九条第一項で使われます。

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全ての特別概算負担調整基準超過保険者について、それぞれの特別負担調整対象見込額から負担調整対象見込額を差し引いた額を合計した総額です（第三十八条第三項第三号）。

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出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）を短く呼ぶ名前です。

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欠損等法人が、支配日から五年を経過する日の前日まで（一定の事実が生じたときはその日まで）に、事業を営んでいなかった法人が事業を始めることなど第一項各号の事由に当てはまることとなった日です。第四号の適格合併に当たる場合は合併の日の前日です。

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この号で、取得の対象となる自己の株式や投資口に係る株券、株券を預かった者が別の国で発行するその権利を表す証券、その他政令で定める有価証券のことです。

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この条で、登記又は登録をまとめた呼び方です。権利の移転に登記等が必要な財産を第百九十七条第一項第五号などの罪について没収する裁判に基づき、移転の登記等を関係機関に嘱託する場面で使われます。

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都道府県が、外来医療に係る医療提供体制などについて医療関係者、医療保険者などの関係者と協議する場を設ける単位となる区域で、主に病床の整備の単位となる区域（第三十条の四第二項第十四号）その他知事が適当と認める区域のことです。

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道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設のことです（都市再開発法第二条第四号）。

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特定事業者（弁護士等を除きます）の種類ごとに、別表の中欄で定められた業務のことです。たとえば第二条第二項第一号から第三十八号までの銀行などでは金融に関する業務その他の政令で定める業務、貴金属等の売買を業とする者では貴金属等の売買の業務です。

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ある人に財産を譲り渡すなどして、その人が一定の目的に従って財産の管理や処分などをすることを取り決める契約のことです（信託法第三条第一号）。

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令和三年法律第七十号の施行日から令和十年三月三十一日までにされた、産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定（事業適応計画の認定）です。環境負荷低減事業活動計画について別の法律で受けた一定の認定も含みます。

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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号の暴力団員のことで、暴力団の構成員をいいます。暴力団とは、その構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体です。

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主務大臣（内閣総理大臣と総務大臣）が、個人番号カード関係事務について、三年以上五年以下の期間に地方公共団体情報システム機構が達成すべき業務運営の目標として定め、機構に指示して公表するもののことです。

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資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）を短く呼んだ名前です。

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業務上の災害（業務災害）、二つ以上の勤め先の業務が原因となった災害（複数業務要因災害）、または通勤による災害（通勤災害）を受けた労働者のことです。第二十九条第一項第一号と第二号で使われます。

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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項による預金保険機構からの個人番号の通知、その他財務省令で定める通知や提供のことです（所得税法施行令第三百三十六条第四項）。

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適格分割と適格現物出資をまとめた呼び名です（適格現物分配は含みません）。この項では、暗号資産信用取引の契約をこれらにより分割承継法人などに移す場合に使われます。

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現物分配（剰余金の配当又は利益の配当に限ります）の直前に、現物分配法人に発行済株式等の全部を持たれていた法人のことです（第二条第十二号の十五の二）。

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令和五年一月一日以後に住み始める家屋で住宅借入金等の税額控除（第四十一条第一項又は第四十一条の二の二第一項）を受けようとする個人が、住宅借入金等の債権者などに提出する、氏名、住所、個人番号など財務省令で定める事項を記載した書類のことです。