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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第二条第二項に定めるもので、特定の場所、地域又は国を生産地とし、品質や社会的評価などの確立した特性が主としてその生産地に帰せられる農林水産物等のことです。

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特定投資家向け有価証券について、売買、その媒介・取次ぎ・代理、取引の委託の媒介など、店頭デリバティブ取引など、または電子情報処理組織を使って多数の者を相手に行う売買などを行う契約です。契約の内容や相手方の特性から内閣府令で定めるものは除かれます。

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商品先物取引法に基づき、商品先物取引業を行うことについて主務大臣の許可を受けた者です。商品先物取引業とは、商品市場での取引の委託を受けることや、その委託の媒介、取次ぎ、代理などを業として行うことです（一定のものを除きます）。

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電気事業法第三十八条第一項に定める電気工作物で、構内に置かれ、低圧の電気を受け渡す構内の電線路以外では外の電気工作物とつながっていない、電気を使うための設備や経済産業省令で定める出力未満の小規模な発電設備などです。爆発や引火のおそれがある場所に置くものなどは除かれます。

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介護保険法で、要介護被保険者が受ける施設サービスのうち、都道府県知事が指定する介護老人福祉施設が行う介護福祉施設サービス、介護保健施設サービスと介護医療院サービスのことです。介護保険の施設介護サービス費の対象となるサービスです。

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都道府県の国民健康保険特別会計にその年度に入った収入（第二項で基金から繰り入れた額を除く）のうち、市町村による療養の給付（一部負担金分を除く）や療養費などの支給の費用、後期高齢者支援金などの納付、財政安定化基金への繰入れその他政令で定める費用に充てる分として、政令で定める方法で計算した額です。

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都道府県の国民健康保険特別会計がその年度に負担した、市町村への国民健康保険保険給付費等交付金（療養の給付（一部負担金分を除く）や療養費などの支給の費用に当たる分に限る）、後期高齢者支援金などの納付、財政安定化基金への繰入れその他政令で定める費用の合計として、政令で定める方法で計算した額です。

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グループ通算制度で、通算グループの非特定欠損金を所得の割合で配った額が自社の非特定欠損金を超える部分（法人税法第六十四条の七第一項第二号ハ）に非特定損金算入割合を掛けた金額などで、法人税法第五十七条第一項により損金に算入されたもののことです。

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中小企業等協同組合法に基づく協同組合連合会のうち、会員の預金や定期積金の受入れの事業を行うもののことです。

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民事訴訟の記録と、訴えの提起前にする証拠収集の処分の申立てに係る事件の記録について、閲覧、謄写や複写、正本・謄本・抄本の交付、複製、内容を証明した書面や電磁的記録の提供を求めることをまとめていう言葉です（民事訴訟法第百三十三条第三項）。

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預入等は、預貯金等の預入、信託又は購入のことです。預貯金等は、障害者等の少額預金の非課税の対象となる預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託や有価証券のことです（所得税法第十条第一項）。

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個人が法人に役務を提供した対価として交付される譲渡制限付株式で、役務の提供で生じる債権の給付と引換えに交付され、かつ、実質的に役務の対価と認められるもののことです（所得税法施行令第八十四条第一項）。

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主に金融商品取引所（外国の法令に基づく同様のものを含む）の開設する市場で売買されている有価証券のことです。

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集団投資信託の収益の分配に係る所得税から控除する外国所得税の額のうち、分配の総額に占めるその人が受けた分配の割合に応じた金額のことです。外貨建資産の割合による上限があります（所得税法施行令第三百条第九項）。

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一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者と、感染症法の規定でそれらの患者とみなされる人、新感染症の所見がある人のことです。宿泊しても旅館業の施設で感染を広げるおそれがほとんどない人として厚生労働省令で定める人は除きます。

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合計所得金額が九百万円以下の居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が九十五万円以下の人（青色事業専従者等を除きます）のうち、その配偶者自身も居住者である人に限ったものです。

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他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除きます）に添付された書類に、その事業年度の通算前欠損金額として記載された金額のことです。

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前項第一号の場合は、猶予中贈与税額のうち譲渡等をした特例対象受贈非上場株式等の数又は金額に対応する部分として政令で計算した金額をいい、前項第二号（合併）又は第三号（株式交換等）の場合は、猶予中贈与税額に相当する金額をいいます。

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暗号等資産（暗号資産など）に関する金融商品取引行為（第二条第八項の各号に掲げる行為）のうち内閣府令で定めるもの（暗号等資産関連行為）を、業として行うことです。

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金融商品取引業者が設立する団体のうち、この法律の第四章第一節第一款に基づいて設立された認可金融商品取引業協会と、内閣総理大臣の認定を受けた一般社団法人である認定金融商品取引業協会（第七十八条）をまとめた呼び名です。