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第八十二条の十九第一項の各号に当たる内国法人、つまり日本を所在地国とする特定多国籍企業グループ等の構成会社等や共同支配会社等である内国法人（過去にそうだったものを含みます）のことです。

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租税条約、つまり所得に対する租税の二重課税の回避や脱税の防止のために日本が結んだ条約（所得税法第二条第一項第八号の四ただし書）の、日本以外の締約国または締約者のことです。

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所得税法第百七十四条第三号から第八号までの給付補塡金、利息、利益、差益のことです。定期積金などの給付補塡金、抵当証券の利息、金などの買戻し条件付き売買の利益、約定率で換算する外貨預貯金の差益、保険期間五年以下などの一時払いの保険や共済の差益が当たります。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前です。その第二条第一号に定める労働者派遣に当たるものは、職業安定法の労働者供給には含まれません。

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特定有価証券等の売買などの媒介、取次ぎ、代理や委託の媒介など、第二条第八項第二号から第四号まで（店頭デリバティブ取引そのものを除きます）と第十号（有価証券の売買そのものを除きます）の行為や政令で定める類似の行為に係る業務のことで、付随業務も含みます。

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第一号被保険者である要介護被保険者等に、時効で保険料を徴収する権利が消えた期間（保険料徴収権消滅期間）がある場合に、介護給付等（一部を除きます）の額が減らされ、高額介護サービス費などが支給されない期間のことです。市町村が、政令で定めるところにより、その消滅期間に応じて定めます。

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厚生労働大臣、市町村、介護サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者など、介護保険事業やその関連事務のために、市町村ごとの保険者番号と被保険者ごとの被保険者番号を利用する者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者など、健康保険事業やそれに関係する事務のために保険者番号と被保険者等記号・番号を使う者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）のことです。

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国民健康保険事業やその関連事務のために被保険者記号・番号等（保険者番号と被保険者記号・番号）を使う者として厚生労働省令で定める者のことで、厚生労働大臣、都道府県、市町村、組合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者がその例に挙げられています。

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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）のことです。著しく異常かつ激甚な非常災害を政令で特定非常災害に指定し、行政上の権利利益の満了日の延長などの特例を定めています。

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厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関など、保護の決定や実施などの事務を行うために受給者番号等を利用する者として、厚生労働省令で定める者のことです。

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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）を、第十八条の二と第三十八条の八第一項で短く呼ぶ名前です。

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若年運転者期間中の違反が政令の基準に当たった特例取得免許の保有者のうち、第百二条の三で定める基準該当若年運転者（免許の効力が停止されている人を除く）に対して、公安委員会が行う特例取得免許に係る自動車の運転に関する講習です（第百八条の二第一項第十四号）。

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登録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印の取付けについて、国土交通大臣から委託を受けた者のことです。委託先は、国土交通省令で定める要件を備える者とされています（第二十八条の三第一項）。

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第二条第一項各号の有価証券と、同条第二項により有価証券とみなされる有価証券表示権利、特定電子記録債権及び電子記録移転権利をまとめた呼び名です。その取得勧誘は、第二条第三項第一号又は第二号に当たる場合に有価証券の募集となります。

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厚生労働大臣、後期高齢者医療広域連合、保険医療機関等、指定訪問看護事業者など、後期高齢者医療の事業やその関連事務のために被保険者番号等（保険者番号と被保険者番号）を利用する者として厚生労働省令で定める者のことです。

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農業協同組合法、金融商品取引法、弁護士法、保険業法など、他の法律に置かれた電子公告に関する規定のうち、この号に並べられたものをまとめた呼び方です。

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恒久的施設を持つ外国法人が欠損金の繰戻しによる還付を請求する場合に、恒久的施設に帰せられる所得（第百四十一条第一号イ）の欠損事業年度開始の日前一年以内に始まった事業年度のうち、還付の計算に使ういずれかの事業年度のことです。

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良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の二で経過措置医療法人とされている医療法人のことです（第七十条の七の十二第二項）。個人がその持分を持つことがあり、この条ではその持分の相続や遺贈を扱います。