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厚生年金保険法で適用事業所とされる、一定の事業で常時五人以上の従業員を使う事業所、常時従業員を使う国・地方公共団体・法人の事業所、船員が乗り組む船舶と、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となった事業所のことです。

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国の行政機関のことで、法律に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除きます）と内閣の所轄の下にある機関、内閣府と宮内庁と内閣府の外局の委員会や庁、国家行政組織法上の省・委員会・庁、政令で定める施設等機関や特別の機関、会計検査院を指します。

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会社の総株主等の議決権の百分の二十以上（会社の方針決定に重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実があれば百分の十五以上）の議決権を保有する者のことです。発行者に対抗できない株式の議決権も含み、内閣府令で定めるものは除きます。

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著作権等管理事業法第二条第三項に定めるもので、その法律の登録を受けて、信託契約や委任契約による委託に基づき、著作物等の利用の許諾など著作権や著作隣接権の管理を業として行う者のことです。

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期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後に、税務署長の決定があるまでに提出する納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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投資事業有限責任組合契約（各当事者が出資し、株式の取得や保有などの事業を共同で営むことを約する契約）と、外国組合契約（外国でのこれに類する契約）のことです。

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博物館法に定める博物館または指定施設のうち、特定美術品（認定保存活用計画に記載された重要文化財の美術工芸品など）を一般の人に見せる公開と保管を行うもののことです。

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旅行業法の登録を受けた旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業のことです。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをすることです（第二条第八項）。

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確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付などの契約に係る信託、生命保険、生命共済などの業務や、公務員の共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の一定の業務など、第八十四条第一項に並べられた退職年金に関する業務をまとめた呼び名です。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で、または共同して、確定給付企業年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定給付企業年金法第二条第一項）。

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地方独立行政法人法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるが地方公共団体が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです。

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土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです（抵当証券法第一条第一項）。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者のことです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者のことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律で定める証券投資信託、つまり委託者の指図で運用する投資信託のうち主に有価証券への投資として運用することを目的とする政令で定めるものと、これに類する外国投資信託のことです。

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事業者が仕事として他人に提供するサービス（役務）の提供の全部または一部を、他の事業者に任せることです。ただし、建設業を営む者が請け負った建設工事の全部または一部を、他の建設業を営む者に請け負わせることは含まれません。

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道路運送車両法第四十一条第二項で定める装置で、センサーと電子計算機とプログラムを主な構成要素として自動車を自動的に運行させ、国土交通大臣が付ける条件で使う場合に、運転する人の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代わりに果たすものです。作動状態の確認に必要な情報を記録する装置も備えています。