検索（けんさく）

…とする外国会社は、日本における代表者を定め（少なくとも1人は日本に住所がある人）、最初に定めてから3週間以内に外国会社の登記をしなければならず、登記するまでは日本で継続して取引をすることができません。その前に外国会社のために取引をした人は、その取引で生じた債務について…

建物の賃貸借は、登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対して効力を生じます。借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗することができます。建物が滅失しても、借地権者がその建物を特定するために必要…

法人である労働組合の清算人は、登記を怠ったとき、必要な公告を怠ったり不正な公告をしたりしたとき、破産手続開始の申立てを怠ったとき、官庁や総会に不実の申立て…

…れた認可をしない処分や役員の解任の勧告をするときは、あらかじめ弁明の機会を与えなければなりません。理事、監事、清算人は、登記を怠ること、届出をしないこと、剰余金の配当をすること、検査を拒むことなどについて、20万円以下の過料に処せられます。

…は、土地、家屋、償却資産に対して、その所在する市町村が、1月1日（賦課期日）の所有者に課します。土地や家屋の所有者とは、登記簿や土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人です。登記または登録されている人が1月1日より前に死亡し、または消滅しているときは、その日に実際に所有している人が所有者になります…

…に違反すると、指示や業務停止の処分の対象になります。手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘引すること、登記・引渡し・対価の支払を不当に遅延することは、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象です。

…く閲覧を拒んだとき、議事録を作成しなかったり虚偽の記載をしたりしたとき、集会で事務の報告をしなかったとき、管理組合法人の登記を怠ったとき、財産目録を作成しなかったときなどは、20万円以下の過料に処されます。管理組合法人でないものが名称中に管理組…

…に加わって配当を受けること（配当要求）もできます。不動産の強制競売では、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者、差押えの登記後に登記された仮差押債権者、第181条第1項に掲げるもので一般の先取特権を証明した債権者が、債権執行では、執行力のある債務名義の…

…の裁判所が管轄権を持ちます。会社法などが定める一定の会社関係の訴えなど日本の法令により設立された団体に関する一定の訴え、登記又は登録をすべき地が日本国内にある登記や登録に関する訴え、日本で設定の登録がされた知的財産権の存否や効力に関する訴えは、日本の裁判所だけが管轄権を持ちます。日…

…万円以下の過料に処せられます。法律や条約によって認許された外国法人が日本に事務所を設けたときは、3週間以内にその所在地で登記しなければならず、代表者がこの条の登記を怠ったときは、50万円以下の過料に処せられます。

…を発した地の法のどちらかに適合すれば有効で、行為地法についての規定は適用されません。動産または不動産に関する物権その他の登記をすべき権利を設定し、または処分する法律行為の方式には、これらの例外は適用されず、その成立に適用すべき法だけによります。

…場所での郵便切手類や印紙の譲渡と、証紙や物品切手等の譲渡、国、地方公共団体、別表第3に掲げる法人などが法令に基づいて行う登記、登録、免許、証明などの事務で、法令に基づいて手数料を徴収するもの、健康保険法などに基づく療養や医療、介護保険法に基づく…

…されます。解除による損害の賠償は、破産債権者として請求します。賃借権その他の使用・収益を目的とする権利について、相手方が登記など第三者に対抗できる要件を備えているときは、破産管財人はこの規定で契約を解除できず、相手方の請求権は財団債権になります…

…解決手続代理業務は、定款でそれを定め、社員に特定社会保険労務士がいる法人だけが行えます。法人は、政令で定めるところにより登記をし、名称に「社会保険労務士法人」という文字を使わなければなりません。各事務所には、その都道府県の社会保険労務士会の会員…

法人など。国税庁長官は、国の機関、地方公共団体、設立の登記をした法人など、所得税法、法人税法または消費税法の規定で届出書を提出することとされている法人等に法人番号を指定して通知し…

…と除かれた戸籍の副本、市町村長が受理した届書などの書類、法務大臣に提供される届書等情報（届書などの画像の情報）に、不動産登記法は登記簿、地図、建物所在図などの図面、登記簿の附属書類、登記所に備え付けてある閉鎖登記簿とその附属書類、筆界特定書とその図面に、商業登記法は登記簿とその附属書類に、この法律を適用しないとしています。