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法令
地方公共団体の条例で、この法律が規制する行為を処罰する部分は、この法律の施行と同時に効力を失いました。平成25年、平成28年、令和3年の改…
…老人福祉施設、開設に都道府県知事の許可が必要な介護老人保健施設と介護医療院です。指定居宅サービス事業者などは、都道府県の条例（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援では市町村の条例）で定める基準と員数の従業者を置き、設備と運営の基準に従い、要介護者の人格を尊重し、この法律や命令を守らなければなりませ…
…る騒音の発生などで生活環境が悪化するのを防ぐため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度で、政令で定める基準に従い条例で区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができます。
…以外の本人確認情報が、都道府県や市町村の執行機関には別表第2から別表第4まで・別表第6の事務、住民基本台帳に関する事務、条例で定める事務などのために提供されます。都道府県知事は、別表第5の事務のために自ら利用することもできます。別表の事務のため…
…正の手段で個人情報を取得してはならず、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してもなりません。ただし、法令（条例を含みます）に基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の…
同じ病気、けが、死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法またはこれに基づく条例によって相当する給付を受けられるときは、療養の給付や傷病手当金などの保険給付は行われません。同じ病気やけがについて介護保…
…る者）との書面による協定ではなく、就業規則などで定めます（第32条の2第1項）。休憩は、そうした協定があるときではなく、条例に特別の定めがあるときに一斉に与えなくてもよくなります（第34条第2項）。1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金の支…
病院や診療所の開設者は、厚生労働省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、専属の薬剤師を置かなければなりません。ただし、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区にある診療所は、その市長や区長）の許可を受けた場合は別です。
…用の支払を受けたときは、支払った額を返還させるほか、その額に100分の40を掛けた額を支払わせることができます。市町村は条例で、届出をしなかったり虚偽の届出をしたりした人と、正当な理由なしに文書の提出などの命令に従わなかったり、質問に答えなかっ…
…町村内に住所、居所、事務所、事業所、寮等のいずれもない市町村民税の納税義務者は、納税に関する一切の事項を処理させるため、条例で定める地域内の人から納税管理人を定めて市町村長に申告するか、その地域外の人で処理に便宜のある人を納税管理人とすることに…
国内で申請する人は、政令で定める額の手数料を国に納めます。都道府県は、条例で定めるところにより、別に手数料を徴収することができます。国外で申請する人は、政令で定める額の手数料を国に納めます。20…
施設の設置場所が、学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園、児童福祉施設、条例で定めるこれらに類する施設の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内にあり、その施設の清純な施設環境が著しく害されるおそ…
地方公共団体は、財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能を持ち、法律の範囲内で条例を制定できます。地方公共団体の組織と運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めます。
…法律がその権限とした事項を処理する機関を置かなければなりません。不服申立ての状況などからそれが不適当または困難なときは、条例で定めるところにより、事件ごとに置くことができます。
法令や条例の規定により、行政事務のために他人の個人番号を利用する事務（個人番号関係事務）を行う事業者などと、その委託を受けた人。個…
第3条第3項により地方公共団体の機関がする処分がこの法律の対象から外れるのは、根拠となる規定が条例や規則に置かれている処分だけです。法律や法律に基づく命令に基づく処分は、ほかの適用除外に当たらない限り、この法律の手続の対象です。
国、都道府県、市町村などの事業に雇用される人のうち、離職したときにほかの法令や条例などに基づいて受ける給与の内容が、求職者給付と就職促進給付の内容を超えると認められる人で、厚生労働省令で定める人。
…定訪問看護事業者が不正に支払を受けたときは、その額を返還させるほか、その40％の額を支払わせることができます。広域連合は条例で、被保険者が届出をしないとき（世帯主が届け出た場合を除きます。）や虚偽の届出をしたとき、被保険者、その配偶者、世帯主そ…