検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

地方税法第十四条の十四（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
  • 四

    登記をした一般の先取特権

宅地建物取引業法第四十四条（不当な履行遅延の禁止）
  • 第一項

    宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。

金融商品取引法第百二条の三十九（商業登記法の準用）
  • 第一項

    商業登記法第七十一条第一項の規定は、この法律による自主規制法人の解散の登記について準用する。

不動産登記法第七十三条の二（所有権の登記の登記事項）
  • 第一項

    所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

  • 一

    所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの

  • 第二項

    前項各号に掲げる登記事項についての登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

ほか2か所にも一致

道路運送車両法第七十九条（申請）
  • 第三項

    地方運輸局長は、自動車特定整備事業の認証を申請した者に対し、前二項に規定するもののほか、その者の登記事項証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。

租税特別措置法第七十六条（マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税）
  • 一

    円滑化法第五十五条第一項に規定する権利変換手続開始の登記

  • 二

    円滑化法第百四十条第一項に規定する分配金取得手続開始の登記

  • 一

    円滑化法第百八十九条第一項に規定する敷地権利変換手続開始の登記

ほか12か所にも一致

会社法第九百二十四条（新設分割の登記）
  • 第一項

    一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

  • 第二項

    一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

民法第五百七十七条（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）
  • 第一項

    買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。

  • 第二項

    前項の規定は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。

不動産登記法第五十九条（権利に関する登記の登記事項）
  • 第一項

    権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。

  • 一

    登記の目的

  • 四

    登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分

ほか4か所にも一致

金融商品取引法第九十条（商業登記法の準用）
  • 第一項

    商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二ま…一項、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第…

医療法第七十条の五
  • 第三項

    前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

租税特別措置法第八十条の二（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
  • 第一項

    次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法第三十四条の九の…項に規定する金融機関等が提出した当該組織再編成等実施計画又は当該変更後の組織再編成等実施計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定若しくは承認又は認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

所得税法施行規則第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）
  • 四

    恒久的施設を有する外国法人　当該外国法人の法人税法第十七条第一号（外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地

会社法第九百三十七条（裁判による登記の嘱託）
  • 第一項

    次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

  • 一

    会社の組織変更の無効の訴え　組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更をする会社についての回復の登記

  • 五

    会社の新設分割の無効の訴え　新設分割をする会社についての変更の登記及び新設分割により設立する会社についての解散の登記

ほか10か所にも一致

破産法第二百六十一条（非課税）
  • 第一項

    第二百五十七条から前条までの規定による登記については、登録免許税を課さない。

民事執行法第四十六条（差押えの効力）
  • 第一項

    差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。

不動産登記法第九十七条（信託の登記の登記事項）
  • 第一項

    信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

  • 第二項

    前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

  • 第三項

    登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。

ほか1か所にも一致

民法第三百八十三条（抵当権消滅請求の手続）
  • 第一項

    抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。

  • 二

    抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。）

金融商品取引法第百条の二十五（商業登記法の準用）
  • 第一項

    商業登記法第七十一条第一項の規定は、この法律による金融商品会員制法人の解散の登記について準用する。

建物の区分所有等に関する法律第四条（共用部分）
  • 第二項

    第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。