検索（けんさく）

旧法附則第十八条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四…は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 旧法附則第十八条第二項 前項 附則第十八条第一項 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 十分の八 十分の九 旧法附則第十八条第四項 〇・八 〇・九 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 第一項 附則第十八条第一項 旧法附則第十九条の四第二項 前項 附則第十九条の四第一項 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 十分の八 十分の九 旧法附則第十九条の四第四項 〇・八 〇・九 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 第一項 附則第十九条の四第一項 旧法附則第二十五条第二項 前項 附則第二十五条第一項 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 十分の八 十分の九 旧法附則第二十五条第四項 〇・八 〇・九 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 第一項の 附則第二十五条第一項の 旧法附則第二十七条の二第二項 前項 附則第二十七条の二第一項 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 十分の八 十分の九 旧法附則第二十七条の二第四項 〇・八 〇・九 平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度分 平成二十四年度分及び平成二十五年度分 第一項の 附則第二十七条の二第一項の

…市計画税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第十七条第六号イの表（２） 又は第十九条の四の規定（ 若しくは第十九条の四又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項の規定（ 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。） 平成二十四年改正前の地方税法 附則第十七条第六号ロの表（２） 又は第二十七条の二の規定（ 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項の規定（ 附則第十八条第六項 第四項 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第十八条の三第二項第二号ロ及び第三号ロ並びに第四項第二号ロ及び第三号ロ 附則第十八条 附則第十八条又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項 同条 これらの規定 附則第十八条の三第五項 前各項 前各項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項及び第四項 附則第十九条第二項 第四項 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第十九条の四第三項 第一項の 第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項の 同条第六項 附則第十八条第六項 第四項 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第十九条の四第一項 附則第十九条の四第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項 附則第十九条の四第四項 前三項 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 附則第十九条の四第五項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 附則第十九条の四第六項 及び第二項 及び第二項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 附則第二十一条の二第一項 又は第十九条の四 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 宅地等調整固定資産税額 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項に規定する住宅用地据置固定資産税額をいう。以下同じ。） 又は市街化区域農地調整固定資産税額 、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項に規定する市街化区域農地据置固定資産税額をいう。以下同じ。） 附則第二十一条の二第二項の表附則第十八条第六項の項 及び第四項 及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第二十一条の二第二項の表附則第十九条の四第四項の項 前三項 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 附則第二十一条の二第二項の表附則第十九条の四第五項及び第六項の項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項 附則第二十二条第一項 又は第十九条の四 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十三条 若しくは第十九条の四 若しくは第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 （附則第十九条の四 （附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第十八条の 附則第十八条若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項の 又は附則第十九条の四 又は附則第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十四条 又は第十九条の四 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 若しくは第十九条の四 若しくは第十九条の四若しくは平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 宅地等調整固定資産税額 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額 若しくは市街化区域農地調整固定資産税額 、市街化区域農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地据置固定資産税額 附則第二十五条第六項 第一項及び第四項の 第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項の 同条第六項 附則第十八条第六項 「第一項及び第四項 「第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第二十五条第一項及び第四項 附則第二十五条第一項及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項 附則第二十五条の三第二項第二号ロ及び第三号ロ並びに第四項第二号ロ及び第三号ロ 附則第二十五条 附則第二十五条又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項 同条 これらの規定 附則第二十五条の三第五項 前各項 前各項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項及び第四項 附則第二十六条第二項 第四項 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第二十七条の二第三項 第一項の 第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項の 同条第六項 附則第十八条第六項 第四項 第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第二十七条の二第一項 附則第二十七条の二第一項及び平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項 附則第二十七条の二第四項 前三項 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十七条の二第五項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十七条の二第六項 第二項 第二項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十七条の四の二第一項 又は第二十七条の二 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項 宅地等調整都市計画税額 宅地等調整都市計画税額、住宅用地据置都市計画税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項に規定する住宅用地据置都市計画税額をいう。） 又は市街化区域農地調整都市計画税額 、市街化区域農地調整都市計画税額又は市街化区域農地据置都市計画税額（平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項に規定する市街化区域農地据置都市計画税額をいう。） 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第十八条第六項の項 及び第四項 及び第四項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第二十七条の二第四項の項 前三項 前三項並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十七条の四の二第二項の表附則第二十七条の二第五項及び第六項の項 から第三項まで から第三項まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十七条の五第一項 又は第十九条の四 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 宅地等調整固定資産税額 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額 又は市街化区域農地調整固定資産税額 、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額 附則第二十七条の五第二項 附則第十九条の四 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十八条第一項 又は第十九条の四 若しくは第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十八条第一項第一号 宅地等調整固定資産税額 宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額 附則第二十八条第一項第三号 市街化区域農地調整固定資産税額 市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額 附則第二十八条第三項 附則第十九条の四 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十九条の二 又は第二十七条の二 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項 附則第二十九条の四第一項 又は附則第十九条の四 若しくは附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 又は第二十七条の二 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項若しくは第四項 附則第二十九条の七第一項 から附則第二十九条の五まで から附則第二十九条の五まで並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項 附則第二十九条の七第四項 附則第十九条の四 附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項 附則第二十九条の七第五項 第二十九条の五 第二十九条の五並びに平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項 附則第三十一条の三第一項 から第五項まで から第五項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則別表第四の上欄に掲げる者については、国民年金法第二十七条（同法第二十八条第四項及び附則第九条の二第四項において適用する場合並びに同法第五十条及び附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）中「四百八十」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定　公布の日

附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定　公布の日

第一条中所得税法第二百二十六条の改正規定及び附則第八条の規定

第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定　公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日

附則第七条及び第八条の規定　公布の日

第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定　平成二十五年十月一日

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

…四百二十四条の改正規定、第四百二十四条の二を削る改正規定、第四百二十八条から第四百三十三条まで、第四百三十五条及び第四百三十六条の改正規定、附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の二の二とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二条第二項の改正規定並びに次条、附則第九条、第十六条及び第十八条の規定　平成十二年一月一日

附則第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに附則第六条及び第十九条の規定　平成十一年五月一日

附則第十五条第二十七項及び第二十八項の改正規定並びに附則第八条第十五項の規定　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の施行の日

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条中国民年金法附則第五条に二項を加える改正規定及び同法附則第七条の三第五項の改正規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日

…。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項…く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法…

第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定　平成五年四月一日

附則第四十八条の規定　公布の日

この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

前条の規定による改正後の租税特別措置法第八十条の二の規定は、同条各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第二条第三項の規定により新法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画又は附則第三条第三項の規定により新法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る金融機能強化法第九条第一項又は第十九条第一項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。