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条文

地方税法第四百五十二条（軽自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
  • 第一項

    軽自動車税の納税義務者は、当該市町村の条例で定めるところにより、総務省令で定める様式により、軽自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を市町村長に提出しなければならない。

労働基準法施行規則第六条の三
  • 第一項

    法第十八条第六項の規定による命令は、様式第一号の三による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第八条（特別永住者証明書の有効期間の更新）
  • 第一項

    法第十二条第一項又は第二項の規定による申請は、別記第七号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十一条（改正法附則第二十八条第三項の申請等）
  • 第一項

    改正法附則第二十八条第三項の規定による申請は、別記第十六号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

確定拠出年金法第九十四条（標識の掲示等）
  • 第一項

    確定拠出年金運営管理機関は、主務省令で定める様式の標識について、営業所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十九条（難民旅行証明書）
  • 第三項

    法第六十一条の二の十五第一項に規定する難民旅行証明書の様式は、別記第八十一号様式による。

  • 第四項

    法第六十一条の二の十五第六項の規定による難民旅行証明書の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第八十二号様式による。

  • 第五項

    法第六十一条の二の十五第八項の規定による難民旅行証明書の返納の命令は、別記第八十三号様式による難民旅行証明書返納命令書によつて行うものとする。

ほか1か所にも一致

所得税法施行規則第十九条の二（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等）
  • 第三項

    令第七十九条第一項第三号に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、同号の事業計画書に係る大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第百五十七号）第八条第一号イ（使用認可申請書の添付書類の様式等）に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。

労働基準法施行規則第五十二条
  • 第一項

    法第百一条第二項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第十八号に定めるところによる。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十二条（改正法附則第二十九条第一項の申請等）
  • 第一項

    改正法附則第二十九条第一項の規定による申請は、別記第十七号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第十六条（緊急上陸の許可）
  • 第一項

    法第十七条第一項の規定による緊急上陸の許可の申請は、別記第二十三号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。

  • 第三項

    法第十七条第三項に規定する緊急上陸許可書の様式は、別記第二十四号様式による。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十一条（特別永住者証明書の再交付申請命令）
  • 第一項

    法第十四条第二項の規定による命令は、別記第十一号様式による特別永住者証明書再交付申請命令書を特別永住者に交付して行うものとする。

特定在留カードの交付の申請に関する規則第二条（法第十九条の十五の二第二項の規定による申請）
  • 第一項

    法第十九条の十五の二第二項の規定による申請は、同項に規定する届出に係る市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の事務所に自ら出頭し、別記第二号様式による申請書一通及び写真（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）一葉を提出して行わなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第四十五条（退去強制令書）
  • 第一項

    法第五十一条に規定する退去強制令書の様式は、別記第六十三号様式による。

相続税法第五十九条（調書の提出）
  • 第三項

    信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別）の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。

労働基準法施行規則第五十七条
  • 第一項

    使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、遅滞なく、第一号については様式第二十三号の二により、第二号については労働安全衛生規則様式第二十二号により、第三号については同令第九十七条第一項に規定する方法により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

  • 第三項

    法第十八条第二項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、三月三十一日以前一年間における預金の管理の状況を、四月三十日までに、様式第二十四号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

地方税法第五十三条（法人の道府県民税の申告納付）
  • 第二項

    …て「六月経過日」という。）において当該通算親法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある場合には、総務省令で定める様式により、六月経過日から二月以内に、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第五十五条第一項において「法…

  • 第三十一項

    公共法人等は、総務省令で定める様式により、毎年四月三十日までに、前条第二項第三号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

  • 第三十四項

    第一項、第二項、第三十一項、前項若しくはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第五十五条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第二十条の九の三第六項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した道府県民税額を納付しなければならない。

ほか1か所にも一致

道路運送車両法第三十条（輸入自動車等の打刻の届出）
  • 第一項

    自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式その他の国土交通省令で定める事項を輸入の日から二十日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第三十二条の二（捜索証明書）
  • 第一項

    法第三十六条の三に規定する証明書の様式は、別記第四十六号の二様式による。

道路交通法第十四条の四（移動用小型車等を通行させる者の義務）
  • 第一項

    移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならない。

労働基準法施行規則第十二条の二の二
  • 第二項

    法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。