検索（けんさく）

道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約（以下この項において「租税条約」という。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）の権限あ…十五項又は第五十六条第一項の規定による納付すべき日又は納期限（当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が前条第一項又は第…

納税申告書（当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。

法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請につき、国税庁長官が施行日以後に行う同項の認定については、なお従前の例による。

施行日前に旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人（施行日以後に前項の規定に基づきなお従前の例により同条第三項の認定を受けた法人を含み、新特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。）の国税庁長官が施行日以後に行う旧租税特別措置法第六十六条の十一の二第五項の認定の取消しについては、なお従前の例による。

所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第五十七号）附則第六条（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の四第一項（農畜産物の価格安定等のための負担金）の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。

道府県知事は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約（以下この項において「租税条約」という。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）の権限あ…して、第七十二条の三十一第三項又は第七十二条の四十四第一項の規定による納期限（当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県…

国税庁長官（その委任を受けた者を含む。）が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等にイの国外取引又は国外財産に関する情報の提供の要請をした場合（当該要請が前条の規定により更正決定等をすることができないこととなる日の六月前の日以後にされた場合を除くものとし、当該要請をした旨のイの納税者への通知が当該要請をした日から三月以内にされた場合に限る。）において、その国税に係る課税標準等又は税額等に関し、当該相手国等から提供があつた情報に照らし非違があると認められること。

揮発油を保税地域から引き取る揮発油の販売業者が、その本店又は主たる事務所の所在地のうち一の場所につき、施行日以後一月以内に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたときは、施行日前に保税地域から引き取られた控除対象揮発油については、当該揮発油の販売業者を揮発油の製造者と、当該承認を受けた場所を揮発油の製造場とみなして、この条の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。

前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る場所につき揮発油税及び地方揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

市町村長は、法人が法人税法第百三十九条第一項に規定する租税条約（以下この項において「租税条約」という。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第六十六条の四第一項、第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項の規定の適用がある…第三百二十一条の十二第一項の規定による納付すべき日又は納期限（当該申請が当該納付すべき日又は納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る法人税額に基づいて市町村長が前条第一項又は第三…

…規定する卸売販売業者が平成十一年五月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこを同年四月一日から同月三十日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該製造たばこについては、当該特定販売業者又は卸売販売業者を当該製造たばこの製造たばこ製造者とみなし、…

前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る場所につきたばこ税及びたばこ特別税の保全上不適当と認められる事情があるときには、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

医療法人が、施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の二第一項の規定により受けた財務大臣の承認は、新租税特別措置法第六十七条の二第一項の規定により受けた国税庁長官の承認とみなす。

…放棄又は当該買取りの申出等があつたことを知つた場合には、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、当該農地等についてこれらの事実が生じた旨を、国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

施行日前に旧租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた税務署長の承認は、施行日において新租税特別措置法第五条の二第五項第四号の規定により受けた国税庁長官の承認とみなす。

税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（…

国税庁長官に対してされた審査請求又はこれについての裁決その他の処分若しくは手続　新法第七十五条第二項第二号の規定によつてされた異議申立て又はこれについての決定その他の処分若しくは手続

…」という。）第四条の四第一項（連結法人の帳簿書類の保存）」と、同項第二号中「指示」とあるのは「指示又は旧法人税法第四条の四第二項の規定による国税庁長官、国税局長若しくは税務署長の指示」と、同項第四号中「申告書を」とあるのは「申告書又は旧法人税法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定…

…をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該事業について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該特例事業受贈者の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

新国税通則法第七十四条の七の二及び第七十四条の八の規定は、令和二年一月一日以後に新国税通則法第七十四条の七の二第四項の国税庁長官の承認を受けてする同条第一項の規定による報告の求めについて適用する。

…機関等の営業所ごとにその名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した書類を、その者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することにより、これに代えることができるものとする。

再調査の請求又は審査の請求につき、附則第一条ただし書に規定する日前にされた国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長の決定については、この法律又は行政不服審査法の規定による不服申立てをすることができない。前項の規定によりこの法律の施行後にされる決定についても、同様とする。

…る公的年金等の支払者が昭和六十五年十月三十一日までに提出する令第三百十九条の七第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の規定により提出する同項の申請書に係る新規則第七十七条の四（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載…