検索

条文、法令、用語を検索します

2027年12月24日までに(日付はで定める)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

改正 3か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    提供を受ける国の機関又は法人事務
    (この改正で変わらない190行は省略しています)
    七十一の十九 介護保険法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関介護保険法による同法第六十九条の二第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の二十 介護保険法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関介護保険法による同法第六十九条の二第一項又は第六十九条の八第二項第六十九条の三十四第四項の研修の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の二十一 介護保険法第六十九条の三十三の二第一項に規定する指定研修受講管理機関介護保険法による同法第六十九条の三十三の二第一項の受講の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十一の二十一七十一の二十二 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会介護保険法による同法第百十五条の四十五第二項第七号の事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十二 厚生労働省及び日本年金機構健康保険法(大正十一年法律第七十号)による同法第五条第二項又は第百二十三条第二項の業務の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない120行は省略しています)

    その後、令和八年法律第三十一号(までに施行)により再び改正されます。(その後も5回改正されます)