第五十三条（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）

第十四条の規定による改正後の国税徴収法（以下この条において「新国税徴収法」という。）第九十九条の二（新国税徴収法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第百六条の二（同項において準用する場合を含む。）、第百七条第一項、第百八条第五項並びに第百十三条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に国税徴収法第九十五条の規定により行う公告に係る公売又は同日以後に新国税徴収法第百九条第二項において準用する国税徴収法第九十八条第一項の規定により行う見積価額の決定に係る随意契約による売却について適用し、同日前に同法第九十五条の規定により行った公告に係る公売又は同日前に第十四条の規定による改正前の国税徴収法第百九条第二項において準用する国税徴収法第九十八条第一項の規定により行った見積価額の決定に係る随意契約による売却については、なお従前の例による。