第五十四条(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 54Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the National Tax Collection Act
The provisions of Article 89 (limited to the part pertaining to the specified real property under participatory seizure prescribed in paragraph (1) of that Article) and Articles 89-2 through 89-4 of the National Tax Collection Act as amended by the provisions of Article 12 apply to realization carried out pursuant to the realization execution decision prescribed in Article 89-2, paragraph (1) of the National Tax Collection Act on or after January 1, 2019.
第十二条の規定による改正後の国税徴収法第八十九条(同条第一項に規定する特定参加差押不動産に係る部分に限る。)及び第八十九条の二から第八十九条の四までの規定は、平成三十一年一月一日以後の同法第八十九条の二第一項に規定する換価執行決定により行う換価について適用する。
略称規定第八十九条の二第一項
…同項の滞納処分をした行政機関等の同意を得て、参加差押不動産につき換価の執行をする旨の決定(以下「換価執行決定」という。)をすることができる。
わかりやすく言うと
参加差押えをした税務署長が、他の行政機関などが差し押さえた不動産が催告しても換価されないときに、その行政機関などの同意を得て、自らその不動産を換価すると決めることです。競売が始まっている場合などはできません。
略称規定第八十九条の二第四項
換価執行決定をした税務署長(次条において「換価執行税務署長」という。)は、速やかに、その旨を滞納者及び参加差押不動産(換価執行決定をしたものに限る。以下「特定参加差押不動産」という。)につき交付要求をした者に通知しなければならない。
わかりやすく言うと
他の行政機関等が滞納処分で差し押さえている不動産に税務署長が参加差押えをし、その行政機関等の同意を得て自ら換価を行う決定(換価執行決定)をしたものです。