第八十二条(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 82Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the National Tax Collection Act
The provisions of the National Tax Collection Act as amended by the provisions of the preceding Article (hereinafter in this Article referred to as the "New National Tax Collection Act") apply to the seizure of book-entry corporate bonds, etc. prescribed in Article 73 of the New National Tax Collection Act that is made on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the seizure of book-entry corporate bonds, etc. prescribed in Article 62 of the National Tax Collection Act prior to its amendment by the provisions of the preceding Article that was made before the Effective Date.
前条の規定による改正後の国税徴収法(以下この条において「新国税徴収法」という。)の規定は、施行日以後にされる新国税徴収法第七十三条に規定する振替社債等の差押えについて適用し、施行日前にされた前条の規定による改正前の国税徴収法第六十二条に規定する振替社債等の差押えについては、なお従前の例による。
略称規定第七十三条第一項・この規定及び第七十三条の二の中だけ
無体財産権等のうち電話加入権、合名会社の社員の持分その他第三債務者等がある財産(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第一項(定義)に規定する社債等のうちその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものと…
わかりやすく言うと
社債、株式、国債などの社債等のうち、権利が誰のものかが振替口座簿の記載や記録で決まるもののことです(社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項)。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十六年法律第八十八号)が施行される日のことです。
略称規定附則第八十二条第一項・この条の中だけ
前条の規定による改正後の国税徴収法(以下この条において「新国税徴収法」という。)の規定は、施行日以後にされる新国税徴収法第七十三条に規定する振替社債等の差押えについて適用し…
わかりやすく言うと
平成十六年法律第八十八号によって改正された後の国税徴収法のことです。