第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
Article 99-2Statement Indicating That the Relevant Person Is Not an Organized Crime Group Member, etc.
A person who intends to make a bid, etc. for public auction property (limited to real property; hereinafter referred to as "real property for public auction" in this Article, Article 106-2 (Commission of Examinations) and Article 108, paragraph (5) (Measures to Ensure Proper Conduct of Public Auctions)) (if that person is a corporation, its representative) may not make a bid, etc. unless the person states to the district director, as provided by Ministry of Finance Order, that the person does not fall under any of the following items.
The person who intends to make a bid, etc. for the real property for public auction (if that person is a corporation, its officer) is an organized crime group member (meaning an organized crime group member prescribed in Article 2, item (vi) (Definitions) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991); the same applies hereinafter in this item) or a person for whom five years have not elapsed since the day they ceased to be an organized crime group member (referred to as "organized crime group member, etc." in the following item, Article 106-2 and Article 108, paragraph (5));
A person who intends to have a bid, etc. made for the real property for public auction on their own account (if that person is a corporation, its officer) is an organized crime group member, etc.
略称規定第七十九条第二項第三号
差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかつた場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ…
わかりやすく言うと
公売にかけられた財産について、入札または競り売りで買い受けたいと申し込むことです。
略称規定第九十五条第一項
ただし、公売に付する財産（以下「公売財産」という。）が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。
わかりやすく言うと
税務署長が公売にかける、差し押さえた財産などのことです。
略称規定第九十九条の二第一項・この条及び第百六条の二及び第百八条第五項の中だけ
公売財産（不動産に限る。以下この条、第百六条の二（調査の嘱託）及び第百八条第五項（公売実施の適正化のための措置）において「公売不動産」という。）の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その代表者）は、税務署長に対し…
わかりやすく言うと
税務署長が差し押さえた財産などをお金に換えるために公売にかける財産のうち、不動産であるもののことです。ここでいう不動産には、地上権など所有権以外の不動産を目的とする物権や、工場財団、鉱業権、鉄道財団なども含まれます（第九十四条、第六十八条第一項）。
定義第九十九条の二第一項第一号・この号の中だけ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号（定義）に規定する暴力団員
わかりやすく言うと
暴力団の構成員のことです。暴力団とは、その構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条）。
略称規定第九十九条の二第一項第一号・この規定及び第九十九条の二第一項第二号、第百六条の二及び第百八条第五項の中だけ
公売不動産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号（定義）に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団…
わかりやすく言うと
暴力団の構成員（暴力団員）と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない者とを合わせた呼び方です。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。