When the district director puts property listed in the following items among public auction property up for public auction, the district director must give public notice of the estimated value by the day set out in the respective item.
税務署長は、公売財産のうち次の各号に掲げる財産を公売に付するときは、当該各号に掲げる日までに見積価額を公告しなければならない。
Property to be sold at public auction by the method of auction by competitive bidding or by the method prescribed in Article 105, paragraph (1) (Multiple Successful Bid System) (excluding the property listed in the preceding item): the day before the day of the public auction (if the district director finds that a fact falling under the proviso to Article 95, paragraph (1) (Public Auction Notice) exists with regard to the property, the day of the public auction);
Other property for which the district director finds a public notice to be necessary: the day before the day of the public auction.
その他の財産で税務署長が公告を必要と認めるもの 公売の日の前日
When selling at public auction property whose estimated value is not publicly noticed, the district director must place a document stating the estimated value, put in an envelope and sealed, at the place where the public auction is held.
税務署長は、見積価額を公告しない財産を公売するときは、その見積価額を記載した書面を封筒に入れ、封をして、公売をする場所に置かなければならない。
The provisions of Article 95, paragraph (2) apply mutatis mutandis to the public notice under paragraph (1). However, the district director may, only where the public auction property is movable property, substitute for this public notice the affixing to the property of a sheet stating the estimated value.
In the case referred to in paragraph (1), if there is, over the public auction property, a right of lease (limited to one relating to real property or a ship) or a superficies right, the district director must also give public notice of its term of duration, rent or land rent, and other particulars of these rights.
略称規定第七十条第一項
登記される船舶（以下「船舶」という。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機（以下「航空機」という。）の差押えについては…
わかりやすく言うと
航空法の規定により登録を受けた飛行機又は回転翼航空機のことです。その差押えは、不動産の差押えの手続に準じて行われます。
略称規定第七十条第一項
登記される船舶（以下「船舶」という。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機（以下「航空機」という。）の差押えについては…
わかりやすく言うと
登記される船舶のことです。その差押えは、不動産の差押えの手続に準じて行われます。
略称規定第九十五条第一項
ただし、公売に付する財産（以下「公売財産」という。）が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。
わかりやすく言うと
税務署長が公売にかける、差し押さえた財産などのことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます（民法第六百一条）。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません（同法第六百十二条第一項）。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗（主張）することができ（同法第六百五条）、賃借権は登記することができます（不動産登記法第三条第八号）。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ（借地借家法第十条第一項）、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます（同法第三十一条）。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。