When the district director puts seized property, etc. up for public auction, the district director must give public notice of the following matters at least 10 days before the date of the public auction; provided, however, that if the district director finds that the property put up for public auction (hereinafter referred to as "public auction property") would require unreasonable preservation costs or is likely to suffer a significant decrease in value, the district director may shorten this period.
税務署長は、差押財産等を公売に付するときは、公売の日の少なくとも十日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、公売に付する財産（以下「公売財産」という。）が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。
the name, quantity, nature, and location of the public auction property;
公売財産の名称、数量、性質及び所在
the method of the public auction;
公売の方法
the date, time, and place of the public auction;
公売の日時及び場所
the date, time, and place of the decision to sell;
売却決定の日時及び場所
if a public auction deposit is to be required to be furnished, the amount thereof;
公売保証金を提供させるときは、その金額
the deadline for payment of the purchase price;
買受代金の納付の期限
if certain qualifications or other requirements are necessary for a purchaser of the public auction property, a statement to that effect;
公売財産の買受人について一定の資格その他の要件を必要とするときは、その旨
a statement that a person who holds a pledge, mortgage, statutory lien, right of retention, or other right over the public auction property entitling the person to receive a distribution from the proceeds of the sale of that property is to report its content by the day before the date of the decision to sell;
公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他その財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定の日の前日までにその内容を申し出るべき旨
beyond the matters listed in the preceding items, any matter found to be important in relation to the public auction.
前各号に掲げる事項のほか、公売に関し重要と認められる事項
The public notice under the preceding paragraph is to be given by posting it on the bulletin board of the tax office or in another place within the tax office that is easily visible to the public; provided, however, that this does not preclude the concurrent use of other methods, such as posting in another appropriate place, or publication in the Official Gazette or in a daily newspaper carrying matters of current affairs.
前項の公告は、税務署の掲示場その他税務署内の公衆の見やすい場所に掲示して行う。ただし、他の適当な場所に掲示する方法、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げる方法その他の方法を併せて用いることを妨げない。
略称規定第八十九条第一項・この節の中だけ
差押財産（金銭、債権及び第五十七条（有価証券に係る債権の取立て）の規定により債権の取立てをする有価証券を除く。）又は次条第四項に規定する特定参加差押不動産（以下この節において「差押財産等」という。）は…
わかりやすく言うと
差し押さえた財産（金銭、債権と、第五十七条により債権を取り立てる有価証券を除きます）と特定参加差押不動産のことです。特定参加差押不動産とは、参加差押えをした税務署長が自ら換価すると決めた（換価執行決定をした）不動産です（第八十九条の二第四項）。
略称規定第九十五条第一項
ただし、公売に付する財産（以下「公売財産」という。）が不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認めるときは、この期間を短縮することができる。
わかりやすく言うと
税務署長が公売にかける、差し押さえた財産などのことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です（民法第三百三条）。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの（同法第三百六条第二号）と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの（同法第三百十一条から第三百十三条まで）があります。借地借家法は、地主（借地権設定者）に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており（借地借家法第十二条第一項）、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます（同条第二項）。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。