A creditor who is able to receive a distribution in a compulsory liquidation procedure may, when a request for share distribution has been made, demand of the district director that the request for share distribution be released, on the ground that all of the following items apply:
強制換価手続により配当を受けることができる債権者は、交付要求があつたときは、税務署長に対し、次の各号のいずれにも該当することを理由として、その交付要求を解除すべきことを請求することができる。
That the creditor cannot receive repayment of all or part of its own claim due to the request for share distribution; and
その交付要求により自己の債権の全部又は一部の弁済を受けることができないこと。
That the delinquent taxpayer has other property that is easy to realize and is not the subject of the right of a third party, and that the entire amount of the national tax relating to the request for share distribution can be collected from that property.
When a demand under the preceding paragraph has been made, the district director must release the request for share distribution if the director finds the demand appropriate, and must notify the person who made the demand to that effect if the director does not find it appropriate.
税務署長は、前項の請求があつた場合において、その請求を相当と認めるときは、交付要求を解除しなければならないものとし、その請求を相当と認めないときは、その旨をその請求をした者に通知しなければならない。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
納税者でその納付すべき国税をその納付の期限（国税通則法第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。）までに納付しないもの
わかりやすく言うと
納税者のうち、納めるべき国税を納付の期限までに納めていない者のことです。この期限には、納税の猶予や、徴収や滞納処分に関する猶予による期限は含まれません。
定義第二条第一項第十二号・法令全体に適用
滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続及び破産手続
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。