第六十七条（差し押えた債権の取立）

①徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。

②徴収職員は、前項の規定により取り立てたものが金銭以外のものであるときは、これを差し押えなければならない。

③徴収職員が第一項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。

④国税通則法第五十五条第一項から第三項まで（納付委託）の規定は、第一項の取立をする場合において、第三債務者が徴収職員に対し、その債権の弁済の委託をしようとするときに準用する。ただし、その証券の取り立てるべき期限が差し押えた債権の弁済期後となるときは、第三債務者は、滞納者の承認を受けなければならない。