第五十二条の二(担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力)
Article 52-2Effect of Seizure of Property with Provisional Registration for Security
The provisions of Article 15 (Security Provisional Registration in Cases of Compulsory Auction, etc.) of the Act on Contract for Establishment of Security Interests by Use of Provisional Registration (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 20 (Application Mutatis Mutandis to Contracts Concerning Rights Other Than Ownership of Land, etc.) of that Act) apply mutatis mutandis to the case where property with a provisional registration for security has been seized. In this case, the phrase "that decision" in Article 15 of that Act is deemed to be replaced with "that seizure", and the phrase "is based on a petition" is deemed to be replaced with "is one".
仮登記担保契約に関する法律第十五条(強制競売等の場合の担保仮登記)(同法第二十条(土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用)において準用する場合を含む。)の規定は、担保のための仮登記がある財産が差し押さえられた場合について準用する。この場合において、同法第十五条中「その決定」とあるのは「その差押え」と、「申立てに基づく」とあるのは「ものである」と読み替えるものとする。
略称規定第二十三条第一項
国税の法定納期限等以前に納税者の財産につき、その者を登記義務者(登録義務者を含む。)として、仮登記担保契約に関する法律(昭和五十三年法律第七十八号)第一条(趣旨)に規定する仮登記担保契約に基づく仮登記又は仮登録(以下「担保のための仮登記」…
わかりやすく言うと
お金の債務の担保として、返済されないときに所有権などの権利を債権者に移すことを目的とする契約(代物弁済の予約など)に基づいてされた仮登記または仮登録のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。