第二十二条（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）
Article 22Collection of National Tax Where Property Subject to Security Interest Is Transferred
Where a taxpayer does not have other sufficient property to appropriate to national tax, if the taxpayer has transferred property on which the taxpayer established a pledge or mortgage registered after the statutory due date for tax payment, etc. of that national tax, then only where it is found that the national tax would still be insufficient even if the delinquent tax collection procedure were executed against the taxpayer's property, that national tax may be collected from the pledgee or mortgagee, out of the amount they are to receive by distribution in respect of the claim secured by the pledge or mortgage in the compulsory liquidation procedure for the property relating to the transfer.
The amount that may be collected under the preceding paragraph may not exceed the amount obtained by deducting the amount listed in item (ii) from the amount listed in item (i).
The amount that the claim prescribed in the preceding paragraph is to receive by distribution from the proceeds of realization of the property relating to the transfer referred to in that paragraph;
The amount that the claim referred to in the preceding paragraph would receive by distribution if the property referred to in the preceding item were deemed to be the taxpayer's property and a request for share distribution of the national tax referred to in the preceding paragraph had been made for the proceeds of realization of that property.
In order to collect national tax under the provisions of paragraph (1), the district director may subrogate to the pledgee or mortgagee referred to in that paragraph and enforce the pledge or mortgage.
When the district director intends to collect national tax under the provisions of paragraph (1), the district director must notify the pledgee or mortgagee to that effect.
Where a compulsory liquidation procedure has been carried out for the property relating to the transfer referred to in paragraph (1), the district director may make a request for share distribution to the enforcement agency for the national tax in the amount that may be collected under the provisions of that paragraph.
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納める義務がある者と、源泉徴収に係る所得税や特別徴収に係る国際観光旅客税を徴収して国に納める義務がある者のことです。
定義第二条第一項第十二号・法令全体に適用
滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続及び破産手続
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下「行政機関等」という。）、裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項（少額訴訟債権執行の開始等）に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人
わかりやすく言うと
滞納処分を執行する行政機関など、裁判所（裁判所書記官が行う少額訴訟債権執行では裁判所書記官）、執行官、破産管財人のことです。
略称規定第九条第一項・この章の中だけ
納税者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、国税の交付要求をしたときは、その国税は、その手続により配当すべき金銭（以下この章において「換価代金」という。）につき、その手続に係る費用に次いで徴収する。
わかりやすく言うと
滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、破産手続などの強制換価手続で、配当されるべきお金のことです。
略称規定第十五条第一項
…その質権が国税の法定納期限（次の各号に掲げる国税については、当該各号に定める日とし、当該国税に係る附帯税及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた国税に係る当該各号に定める日とする。以下「法定納期限等」という。）以前に設定されてい…
わかりやすく言うと
国税の法定納期限のことですが、法定納期限後に税額が確定した国税ではその更正通知書などを発した日、繰上請求がされた国税ではその期限など、第十五条第一項の各号に掲げる国税ではそれぞれに定める日をいいます。質権の設定時期と比べて、どちらを先に徴収するかを決める基準になります。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。