第百八十二条(税務署長又は国税局長による滞納処分の執行)
Article 182Execution of the Delinquent Tax Collection Procedure by District Director or Regional Commissioner
A district director or regional commissioner may, as provided by this Act, have a collection official belonging to the tax office or regional taxation bureau execute the delinquent tax collection procedure.
税務署長又は国税局長は、この法律の定めるところにより、その税務署又は国税局所属の徴収職員に滞納処分を執行させることができる。
When the property to be seized or the seized property is located outside the jurisdictional district of a district director or regional commissioner (in the case of a regional commissioner, including when it is located within the jurisdictional district of a district director having jurisdiction over an area within the regional commissioner's jurisdictional district), that district director or regional commissioner may make a transfer of the delinquent tax collection procedure to the district director or regional commissioner having jurisdiction over the location of the property.
税務署長又は国税局長は、差し押さえるべき財産又は差押財産がその管轄区域外にあるとき(国税局長については、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長の管轄区域内にあるときを含む。)は、当該税務署長又は国税局長は、その財産の所在地を所轄する税務署長又は国税局長に滞納処分の引継ぎをすることができる。
When a district director finds it necessary in order to put seized property or real property under participatory seizure up for realization, the district director may make a transfer of the delinquent tax collection procedure to another district director or to a regional commissioner.
When a transfer of the delinquent tax collection procedure has been made pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, the district director or regional commissioner who received the transfer is to notify the taxpayer to that effect without delay.
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第二号(定義)に規定する源泉徴収等による国税を除く。)を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納める義務がある者と、源泉徴収に係る所得税や特別徴収に係る国際観光旅客税を徴収して国に納める義務がある者のことです。
略称規定第五十二条第一項
差押の効力は、差し押えた財産(以下「差押財産」という。)から生ずる天然果実に及ぶ。ただし、滞納者又は第三者が差押財産の使用又は収益をすることができる場合には…
わかりやすく言うと
滞納処分で差し押さえた財産のことです。
略称規定第八十九条の二第一項
参加差押えをした税務署長は、その参加差押えに係る不動産(以下「参加差押不動産」という。)が第八十七条第三項(参加差押えの効力)の規定による催告をしてもなお換価に付されないときは、同項の滞納処分をした行政機関等の同意を得て…
わかりやすく言うと
税務署長が参加差押えをしている不動産のことです。参加差押えとは、他の行政機関などが滞納処分ですでに差し押さえている財産について、参加差押書を渡して行う交付要求です(第八十六条)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です(財務省設置法第二十三条)。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します(同法第二十四条)。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ(国税通則法第四十三条第三項)、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。