第百七十三条（不動産の売却決定等の取消の制限）
Article 173Restrictions on Revocation of Decisions to Sell Real Property, etc.
Where an appeal concerning a delinquent tax collection procedure is made on the ground that there is a defect in a disposition listed in Article 171, paragraph (1), item (iii) (Special Provisions on Time Limits for Appeals Concerning Public Auctions, etc.), if the disposition is unlawful but the case falls under any of the following, the district director, the regional commissioner, the director-general of a customs house, or the President of the National Tax Tribunal may dismiss the appeal:
第百七十一条第一項第三号（公売等に関する不服申立ての期限の特例）に掲げる処分に欠陥があることを理由として滞納処分に関する不服申立てがあつた場合において、その処分は違法ではあるが、次に掲げる場合に該当するときは、税務署長、国税局長若しくは税関長又は国税不服審判所長は、その不服申立てを棄却することができる。
where a disposition to be carried out following the disposition concerned in the appeal (hereinafter in this item referred to as a "subsequent disposition") has already been carried out, the unlawfulness of the disposition concerned in the appeal is minor, and it is found inappropriate to let it affect the subsequent disposition; or
その不服申立てに係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その不服申立てに係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
where the property realized is being used for public purposes or in any other case in which revoking the disposition concerned in the appeal would cause a serious obstruction to the public interest, and it is found that revoking the disposition would still not be compatible with the public welfare even after taking into consideration the degree of damage suffered by the person who made the appeal, the degree and method of compensation for that damage, and all other circumstances.
換価した財産が公共の用に供されている場合その他その不服申立てに係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その不服申立てをした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。
A decision or ruling dismissing an appeal under the provisions of the preceding paragraph must clearly state that the disposition is unlawful and the reasons for dismissing the appeal.
前項の規定による不服申立てについての棄却の決定又は裁決には、処分が違法であること及び不服申立てを棄却する理由を明示しなければならない。
The provisions of paragraph (1) do not preclude a claim for damages against the State.
第一項の規定は、国に対する損害賠償の請求を妨げない。
略称規定第百七十三条第一項第一号・この号の中だけ
その不服申立てに係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その不服申立てに係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
わかりやすく言うと
不服申立てがされた処分に続いて行われるべき処分のことです。
税関長
財務省の地方支分部局として置かれる税関の長です（財務省設置法第十二条第一項）。税関は、関税を徴収し、輸出入される貨物を取り締まるほか（同法第十六条第一項、第四条第一項第二十五号・第二十六号）、法令で任された内国税（消費税など、関税以外の国の税）を課して徴収します（同法第十六条第一項第四号）。消費税では、保税地域（輸入された貨物が通関前に置かれる場所）から課税貨物を引き取ろうとする人は、ほかの法律や条約で免除される場合を除き、税務署長ではなく税関長に申告書を出します（消費税法第四十七条第一項・第二項）。税額を税関の側で決める方式（賦課課税方式）の貨物では、税関長が引取りのときに消費税を徴収します（同法第五十条第二項）。
財務省設置法第4条・第12条・第16条、消費税法第47条・第50条を参考にAIが作成。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき（民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます）、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第七百九条）。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い（同法第四百十七条・第七百二十二条第一項）、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同法第四百二十条第一項・第三項）。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法第九条第一項第一号）。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。