When the district director intends to make a distribution pursuant to the provisions of Article 129 (Principles of Distribution), the district director must prepare, as provided by Cabinet Order, a statement of distribution stating the claims to receive distribution, the amount confirmed by the district director pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, and other necessary matters, and within three days from the date of payment of the purchase price for the property put up for realization, send a certified copy of it for delivery to the following persons:
a person who has submitted a written statement of the current amount of claims;
債権現在額申立書を提出した者
a person who holds a claim the amount of which was confirmed pursuant to the provisions of the second sentence of paragraph (2) of the preceding Article; and
前条第二項後段の規定により金額を確認した債権を有する者
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
納税者でその納付すべき国税をその納付の期限(国税通則法第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。)までに納付しないもの
わかりやすく言うと
納税者のうち、納めるべき国税を納付の期限までに納めていない者のことです。この期限には、納税の猶予や、徴収や滞納処分に関する猶予による期限は含まれません。
略称規定第百十四条第一項
換価に付した財産(以下「換価財産」という。)について最高価申込者等の決定又は売却決定をした場合において、国税通則法第百五条第一項ただし書(不服申立てがあつた場合の処分の制限)その他の法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があつたときは…
わかりやすく言うと
滞納処分で、公売などにより売却してお金に換える手続(換価)にかけた財産のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。