The district director must distribute the following money as provided for in this Section:
税務署長は、次に掲げる金銭をこの節の定めるところにより配当しなければならない。
proceeds of the sale of seized property or specified real property under participatory seizure (referred to as "seized property, etc." in paragraph (1), item (iii) of the following Article and Article 136 (Scope of Expenses for the Delinquent Tax Collection Procedure));
money received from a third-party debtor, etc. through the seizure of securities, claims, or incorporeal property, etc.;
money that has been seized; and
差し押さえた金銭
money received through a request for share distribution.
交付要求により交付を受けた金銭
If seized property, etc. (meaning the seized property, etc. prescribed in Article 89, paragraph (1); the same applies hereinafter in this paragraph) is put up for public sale or sold by private contract in a lump pursuant to the provisions of Article 89, paragraph (3) (Scope of Property to Be Realized, etc.), and it is necessary to determine the amount of the proceeds of the sale set out in item (i) of the preceding paragraph for each item of seized property, etc., that amount is to be the amount obtained by apportioning the total proceeds of the sale in accordance with the estimated value of each item of seized property, etc. The same applies to the bearing of the expenses for the delinquent tax collection procedure for each item of seized property, etc.
略称規定第二十四条第五項第二号
第六十二条（差押えの手続及び効力発生時期）又は第七十三条（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定の適用を受ける財産（これらの財産の権利の移転につき登記を要するものを除く。） 第三債務者又はこれに準ずる者（以下「第三債務者等」と…
わかりやすく言うと
差し押さえる債権の債務者（第三債務者）や、電話加入権や合名会社の社員の持分などの財産について、これに準ずる立場にある者のことです（第六十二条、第七十三条）。
略称規定第五十二条第一項
差押の効力は、差し押えた財産（以下「差押財産」という。）から生ずる天然果実に及ぶ。ただし、滞納者又は第三者が差押財産の使用又は収益をすることができる場合には…
わかりやすく言うと
滞納処分で差し押さえた財産のことです。
略称規定第七十二条第一項
前三款の規定の適用を受けない財産（以下「無体財産権等」という。）のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。
略称規定第八十九条の二第四項
換価執行決定をした税務署長（次条において「換価執行税務署長」という。）は、速やかに、その旨を滞納者及び参加差押不動産（換価執行決定をしたものに限る。以下「特定参加差押不動産」という。）につき交付要求をした者に通知しなければならない。
わかりやすく言うと
他の行政機関等が滞納処分で差し押さえている不動産に税務署長が参加差押えをし、その行政機関等の同意を得て自ら換価を行う決定（換価執行決定）をしたものです。
略称規定第百二十八条第一項第一号・この規定及び第百二十九条第一項第三号及び第百三十六条の中だけ
差押財産又は特定参加差押不動産（次条第一項第三号及び第百三十六条（滞納処分費の範囲）において「差押財産等」という。）の売却代金
わかりやすく言うと
差し押さえた財産と、特定参加差押不動産のことです。特定参加差押不動産とは、参加差押えをした税務署長が自ら換価すると決めた（換価執行決定をした）不動産です（第八十九条の二第四項）。
定義第百二十八条第二項・この項の中だけ
同条第一項に規定する差押財産等
わかりやすく言うと
差し押さえた財産（金銭、債権と、第五十七条により債権を取り立てる有価証券を除きます）と特定参加差押不動産のことです（第八十九条第一項）。特定参加差押不動産とは、参加差押えをした税務署長が自ら換価すると決めた不動産です。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。