When the purchaser of a realized claim or of property prescribed in Article 73, paragraph (1) (Procedures for Seizure of Telephone Subscription Rights, etc.) or Article 73-2, paragraph (1) (Procedures for Seizure of Book-Entry Corporate Bonds, etc.) has paid the purchase price, the district director must deliver the written notice of the decision to sell to the third-party debtor, etc.
税務署長は、換価した債権又は第七十三条第一項(電話加入権等の差押手続)若しくは第七十三条の二第一項(振替社債等の差押手続)に規定する財産の買受人がその買受代金を納付したときは、売却決定通知書を第三債務者等に交付しなければならない。
In the case referred to in the preceding paragraph, if there is a document that has been taken up pursuant to the provisions of Article 65 (Taking Up of Instruments Evidencing a Claim) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 73, paragraph (5) (Taking Up of Certificates of Rights)), the document must be delivered to the purchaser.
略称規定第二十四条第五項第二号
第六十二条(差押えの手続及び効力発生時期)又は第七十三条(電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期)の規定の適用を受ける財産(これらの財産の権利の移転につき登記を要するものを除く。) 第三債務者又はこれに準ずる者(以下「第三債務者等」と…
わかりやすく言うと
差し押さえる債権の債務者(第三債務者)や、電話加入権や合名会社の社員の持分などの財産について、これに準ずる立場にある者のことです(第六十二条、第七十三条)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。