第百六条（入札又は競り売りの終了の告知等）
Article 106Announcement of the Close of Bidding or Auction by Competitive Bidding, etc.
When the collection official has determined the highest bidder, etc., the collection official must immediately announce their name and price (in the case of the multiple successful bid system, quantity and unit price; the same applies in the following paragraph) and then announce the close of the bidding or the auction by competitive bidding.
In the case referred to in the preceding paragraph, if the property sold at public auction is real property, etc., the district director must notify the name of the highest bidder, etc., their price, and the date, time and place at which the decision to sell is to be made, to the delinquent taxpayer and those, among the persons listed in the items of Article 96, paragraph (1) (Notice of Public Auction) (hereinafter referred to as "interested persons"), who are known, and also give public notice of these matters.
The provisions of Article 95, paragraph (2) (Method of Public Auction Notice) apply mutatis mutandis to the public notice under the preceding paragraph.
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
納税者でその納付すべき国税をその納付の期限（国税通則法第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。）までに納付しないもの
わかりやすく言うと
納税者のうち、納めるべき国税を納付の期限までに納めていない者のことです。この期限には、納税の猶予や、徴収や滞納処分に関する猶予による期限は含まれません。
略称規定第百条第六項第一号
第百四条から第百五条まで（最高価申込者等の決定）の規定により最高価申込者及び次順位買受申込者（以下「最高価申込者等」という。）を定めた場合において、他の入札者等の提供した公売保証金があるとき。
わかりやすく言うと
公売で、見積価額以上の入札者などのうち最も高い価額の者として定められた最高価申込者と、それに次ぐ高い価額の入札者で次順位による買受けを申し込んで定められた次順位買受申込者とを合わせた呼び方です（第百四条から第百五条まで）。
略称規定第百四条の二第一項
徴収職員は、入札の方法により不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権又は電話加入権以外の無体財産権等（以下「不動産等」という。）の公売をした場合において…
わかりやすく言うと
不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶と、債権と電話加入権を除く無体財産権等のことです。無体財産権等とは、特許権や著作権など、それまでの差押えの規定が当たらない財産をいいます（第七十二条第一項）。
略称規定第百五条第一項
…その財産の数量の範囲内において入札をしようとする者の希望する数量及び単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者のうち、入札価額の高い入札者から順次その財産の数量に達するまでの入札者を最高価申込者とする方法（以下「複数落札入札制」という。…
わかりやすく言うと
種類と価額が同じ財産を一度に大量に入札で公売するときに、希望する数量と単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者のうち入札価額の高い者から順に、財産の数量に達するまでの入札者を最高価申込者とする方法です。
略称規定第百六条第二項
前項の場合において、公売した財産が不動産等であるときは、税務署長は、最高価申込者等の氏名、その価額並びに売却決定をする日時及び場所を滞納者及び第九十六条第一項各号（公売の通知）に掲げる者（以下「利害関係人」という。）のうち知れている者に通…
わかりやすく言うと
公売財産について交付要求をした人、公売財産に質権、抵当権、先取特権、留置権、地上権、賃借権などの権利を持つ人、そして参加差押えをした税務署長による換価に同意した行政機関などのことです（第九十六条第一項）。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。