The district director must commission the prefectural police having jurisdiction over the location of the tax office to conduct the necessary investigation as to whether the highest bidder, etc. for the real property for public auction (if that person is a corporation, its officer; the same applies hereinafter in this paragraph) falls under organized crime group member, etc. However, this does not apply in cases specified by Ministry of Finance Order as those where there are circumstances in which the highest bidder, etc. for the real property for public auction should be found not to fall under organized crime group member, etc.
If the district director finds that there is a person who has had the highest bidder, etc. make a bid, etc. for the real property for public auction on that person's own account, the district director must commission the prefectural police having jurisdiction over the location of the tax office to conduct the necessary investigation as to whether the person who had the bid, etc. made for the real property for public auction (if that person is a corporation, its officer; the same applies hereinafter in this paragraph) falls under organized crime group member, etc. However, this does not apply in cases specified by Ministry of Finance Order as those where there are circumstances in which the person who had the bid, etc. made for the real property for public auction should be found not to fall under organized crime group member, etc.
略称規定第七十九条第二項第三号
差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかつた場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ…
わかりやすく言うと
公売にかけられた財産について、入札または競り売りで買い受けたいと申し込むことです。
略称規定第九十九条の二第一項・この条及び第百六条の二及び第百八条第五項の中だけ
公売財産（不動産に限る。以下この条、第百六条の二（調査の嘱託）及び第百八条第五項（公売実施の適正化のための措置）において「公売不動産」という。）の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その代表者）は、税務署長に対し…
わかりやすく言うと
税務署長が差し押さえた財産などをお金に換えるために公売にかける財産のうち、不動産であるもののことです。ここでいう不動産には、地上権など所有権以外の不動産を目的とする物権や、工場財団、鉱業権、鉄道財団なども含まれます（第九十四条、第六十八条第一項）。
略称規定第九十九条の二第一項第一号・この規定及び第九十九条の二第一項第二号、第百六条の二及び第百八条第五項の中だけ
公売不動産の入札等をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号（定義）に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団…
わかりやすく言うと
暴力団の構成員（暴力団員）と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない者とを合わせた呼び方です。
略称規定第百条第六項第一号
第百四条から第百五条まで（最高価申込者等の決定）の規定により最高価申込者及び次順位買受申込者（以下「最高価申込者等」という。）を定めた場合において、他の入札者等の提供した公売保証金があるとき。
わかりやすく言うと
公売で、見積価額以上の入札者などのうち最も高い価額の者として定められた最高価申込者と、それに次ぐ高い価額の入札者で次順位による買受けを申し込んで定められた次順位買受申込者とを合わせた呼び方です（第百四条から第百五条まで）。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。