特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
e-Govが記録するこの法令の改正と、変更内容まで収録している改正については、それぞれが条文のどこをどう変えるか。改正前と改正後の文言を日本語と英語で並べ、変わる言葉に印をつけています。
施行を待つ改正
このほかの改正
e-Govが記録するこの法令の改正のうち、このサイトに個別のページがない8件です。日付と改正法令を載せています。それぞれの改正が変えた条文は、このサイトにはまだありません。
2026年7月17日
このサイトの条文
公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十八号）
この改正後の全文（e-Gov）2026年5月21日
改正済み
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）
この改正後の全文（e-Gov）2025年4月1日
改正済み
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）
この改正後の全文（e-Gov）2023年6月14日
改正済み
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）
この改正後の全文（e-Gov）2023年2月20日
改正済み
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）
この改正後の全文（e-Gov）2022年10月1日
改正済み
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）
この改正後の全文（e-Gov）2022年5月25日
改正済み
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）
この改正後の全文（e-Gov）2013年5月26日
改正済み
改正法令名の記載なし
この改正後の全文（e-Gov）