When providing workers with 100 meals or more at a time or 250 meals or more a day at the workplace, the employer must endeavor to employ a dietitian or registered dietitian.
事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行うときは、栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない。
The employer must ensure that the dietitian or registered dietitian under the preceding paragraph carries out investigation or selection of food ingredients, preparation of menus, calculation of nutritive values, investigation of amounts wasted, preference survey of workers, guidance on nourishment, etc., in cooperation with the health managers and those who are concerned with providing the meals.
事業者は、前項の栄養士又は管理栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行うようにさせなければならない。
衛生管理者
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた人その他厚生労働省令で定める資格を持つ人の中から、事業場の業務の区分に応じて選任しなければならない人で、第十条第一項各号に掲げる業務(労働者の危険や健康障害を防止する措置、安全衛生教育、健康診断、労働災害の原因調査など)のうち、衛生に関する技術的な事項を管理します(労働安全衛生法第十二条第一項・第十条第一項)。労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に、衛生管理者を増やすことや解任することを命じられます(同法第十二条第二項・第十一条第二項)。事業者は、衛生管理者の中から衛生委員会や安全衛生委員会の委員を指名し(同法第十八条第二項第二号・第十九条第二項第二号)、その能力を高めるための教育や講習などを行うか、受ける機会を与えるよう努めなければなりません(同法第十九条の二第一項)。労働災害が起きて、再発を防ぐため必要があると認めるときは、都道府県労働局長は、事業者に、その事業場の衛生管理者に講習を受けさせるよう指示できます(同法第九十九条の二第一項)。