The employer must prohibit a person who falls under any of the following items from engaging in work; provided, however, that this does not apply when preventive measures for infectious disease were taken for a person listed in item (i):
事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
a person who has contracted an infectious disease, which has a risk of communicating infectious agents to other persons;
病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
a person who is suffering from such diseases as a heart disease, a kidney disease or a lung disease which are anticipated to worsen the person's physical condition as a result of employment in work; and
心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
a person who is suffering from similar diseases as the diseases set forth in the preceding items specified by the Minister of Health, Labour and Welfare.
前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
The employer must obtain in advance opinions of an industrial physician or other medical specialists, when seeking to prohibit a person from engaging in work pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。
産業医
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに、医師の中から選任しなければならない人で、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十三条第一項)。その仕事に必要な医学の知識について厚生労働省令で定める要件を備えていなければならず、その知識に基づいて誠実に職務を行わなければなりません(同条第二項・第三項)。事業者は、労働者の労働時間に関する情報など、産業医がその仕事を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならず(同条第四項)、産業医が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などに努めなければなりません(同法第十三条の三)。産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に勧告でき、事業者はその勧告を尊重し、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第五項・第六項)。事業者は、産業医の中からこれらの委員会の委員を指名します(同法第十八条第二項第三号・第十九条第二項第三号)。事業者は、その事業場での産業医の業務の内容などを、常に各作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、労働者に知らせなければなりません(同法第百一条第二項)。産業医の選任が義務でない事業場でも、事業者は、必要な医学の知識を持つ医師などに、労働者の健康管理などの全部か一部を行わせるよう努めなければなりません(同法第十三条の二第一項)。