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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定及び附則第八条の規定 昭和五十年一月十六日

の次に一号を加える改正規定、の改正規定、に五号を加える改正規定中に係る部分、の改正規定中及びに係る部分、、、、及びの改正規定並びに次条第二号及び第三号の規定並びに附則第三条第一号、第四条第二号及び第三号並びに第六条の規定 昭和五十年十月一日

に五号を加える改正規定中及びに係る部分、の改正規定中に係る部分並びに附則第三条第二号及び第四条第四号の規定 昭和五十一年一月一日

第二条(作業主任者に関する経過措置)

事業者は、次に掲げる作業については、昭和五十二年三月三十一日までの間は、これらの作業の作業主任者を選任することを要しない。

改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第五号の二に掲げる作業

新令第六条第八号の二に掲げる作業

新令第六条第八号、第十八号又は第二十一号に掲げる作業(改正前の、又はに掲げる作業に該当するものを除く。)

第三条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)

に改正(令和八年政令第四十号)

次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法(以下「法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。

に掲げる機械等 昭和五十年十月一日

又はに掲げる機械等 昭和五十一年一月一日

第四条(検定に関する経過措置)

次の各号に掲げる機械等で、当該各号に定める日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条第一項の検定を受けることを要しない。

又はに掲げる機械等 昭和五十一年四月一日

に掲げる機械等 昭和五十一年六月一日

に掲げる機械等 昭和五十一年十月一日

に掲げる機械等 昭和五十二年一月一日

第六条(製造の許可に関する経過措置)

昭和五十年十月一日において現に新令別表第三第一号3若しくは6に掲げる物又は同号7に掲げる物で同号3若しくは6に係るものを製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、法第五十六条の規定は、適用しない。その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

第八条(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

都道府県労働基準局長は、昭和五十年一月十六日前に新令第二十三条第四号から第六号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。