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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

に一号を加える改正規定及び附則第三条の規定 昭和五十二年十月一日

の改正規定及び附則第四条の規定 昭和五十三年一月一日

第二条(作業主任者に関する経過措置)

事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第一号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)に掲げる作業に該当するものを除く。)については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。

第三条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置)

に改正(令和八年政令第四十号)

に掲げる機械で、昭和五十二年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法(以下「法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。

第四条(型式検定に関する経過措置)

に掲げる機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもので、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。

第五条(製造等の禁止に関する経過措置)

昭和五十二年四月一日前に各号に掲げる物を試験研究のため製造し、輸入し、又は使用するためにの規定により都道府県労働基準局長に届出書を提出した者は、当該提出した届出書に係る当該物の製造、輸入又は使用について新令第十六条第二項第一号の都道府県労働局長の許可を受けたものとみなす。

第六条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、新令第二十条第九号に掲げる業務(に掲げる業務に該当するものを除く。)については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。