外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう）

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会社の株式や持分の取得、一定割合以上の上場会社等の株式や議決権の取得、経営に重要な影響を与える事項への同意、支店等の設置、事業の譲受けなどの行為（第二十六条第二項）から、相続、遺贈、合併などを考えて政令で定めるものを除いたものです。

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上場会社など以外の会社の株式や持分を、非居住者である個人や外国法人など第二十六条第一項各号に掲げる者から譲り受けて取得することです。ただし、相続、遺贈、法人の合併などの事情を考えて政令で定めるものは除きます。

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本州、北海道、四国、九州と、これらに附属する島のうち財務省令・経済産業省令で定めるものを合わせた地域のことです。

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第二十条に定める資本取引（居住者と非居住者の間の預金、金銭の貸借、証券の売買などで、外国投資家にあたる者の対内直接投資等を除く）から、第二十四条第一項の特定資本取引（貨物の輸出入に直接伴う貸借などとして政令で定めるものなど）を除いたものです。

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銀行法の免許を受けて銀行業を営む銀行と、その他の政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。細かな範囲は政令で定められています。

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居住者が非居住者（非居住者の日本にある支店などを含みます）との間で、非居住者が行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、その使用権の設定、又は事業の経営に関する技術の指導についての契約を結ぶこと、更新すること、その他契約の条項を変えることをまとめた呼び名です。

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非居住者の個人、外国の法令で設立された法人や外国に主たる事務所がある団体、これらが議決権の半分以上を持つ会社などのうち、対内直接投資等や特定取得を行うもののことです（第二十六条第一項）。

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公債、社債、株式、出資の持分、債券、国庫証券、抵当証券、利札、配当金受領証などのほか、これらに類する証券や証書として政令で定めるもののことです。券面が発行されているかどうかは問いません。

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国際的な平和と安全の維持を妨げることになると認められるとして政令で定める特定の種類の貨物について、その設計、製造または使用に関する技術のことです。

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居住者・非居住者間の金銭の貸借や債務保証の契約による取引（これに準ずる政令で定めるものを含む）のうち、貨物の輸出入に直接伴うものとして政令で定める取引と、鉱業権や工業所有権などの権利の移転や使用権の設定に関する政令で定める取引（短期の国際商業取引の決済のためとして政令で定めるものを除く）です。

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平成九年法律第五十九号によって改正される前の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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第十六条の二の表に挙げる五種類の事業者、つまり電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者、信用金庫電子決済等取扱業者、信用協同組合電子決済等取扱業者、暗号資産交換業者をまとめた呼び名です。

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居住者が、外国の法令で設立された法人と長く続く経済関係を築くために行う、その法人の証券の取得や金銭の貸付けで政令で定めるもの、又は外国に支店や工場などの事業所を設けたり広げたりするための資金の支払のことです。

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平成九年法律第五十九号によって改正された後の外国為替及び外国貿易法のことです。

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第六条第一項に定める支払手段、電子決済手段等（電子決済手段と暗号資産）、貴金属、証券、債権、貨物も含めた財産のことです。

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銀行などが行う為替取引のうち、顧客による日本から外国への支払、または顧客が非居住者との間でする支払など（顧客自身が非居住者の場合を除く）に関するものです。政令で定める小規模な支払などに関するものは除きます。銀行などはこの取引の際、顧客の本人確認をしなければなりません。

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居住者と非居住者との間の預金契約（定期積金契約、掛金契約、預け金契約やこれらに類する政令で定める契約を含みます）又は信託契約に基づいて、債権が生まれ、変わり、又はなくなる取引のことです。

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次のいずれかの対内直接投資等です。国の安全を損なうなどの事態を生じるおそれがあるもの（条約などで制限をなくす義務がないものに限ります）、投資の条約がない国の投資家によるもので日本の投資家の扱いと同等にするため変更や中止が必要なもの、許可が必要な資本取引に当たり変更や中止が必要なもの。

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平成三年法律第四十号によって改正される前の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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資金決済に関する法律第三十七条の内閣総理大臣の登録を受けて、銀行など以外の者として為替取引を業として営む者のことです。資金決済に関する法律第三十七条の二第二項により資金移動業者とみなされる特定信託会社も含みます。

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電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者、暗号資産交換業者など第十六条の二の表に挙げる事業者が行う、その種類ごとに表で定められた行為のことです。たとえば電子決済手段等取引業者では、表に掲げる支払に係る場合その他政令で定める場合に限った電子決済手段の移転などが当たります。

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外国投資家が行う特定取得（上場会社等以外の会社の株式や持分を、非居住者の個人や外国の法人などから譲り受けて取得すること）のうち、国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きいものです。政令で定める条約などに基づいて日本が制限をなくす義務を負わないものに限ります。

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銀行券・政府紙幣・硬貨、小切手（旅行小切手を含みます）・為替手形・郵便為替・信用状、証票や電子機器などに電磁的に記録された財産的価値で不特定又は多数の人の間の支払に使え、通貨に近い使われ方をするとして政令で定めるもの、及び銀行券などや小切手などに準ずるとして政令で定めるもののことです。

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特定技術（国際的な平和と安全の維持を妨げるとして政令で定める貨物の設計・製造・使用の技術）をそこで提供する取引や、居住者がそこの非居住者に提供する取引に、経済産業大臣の許可が必要となる特定の外国のことです。

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会社への投資事業を行う民法上の組合（業務の執行を一部の組合員に委任しているもの）、投資事業有限責任組合、これらに似た外国の団体のうち、非居住者である個人など政令で定める者が出資総額の半分以上を出しているもの、または業務執行組合員の過半数を占めているもののことです。

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昭和五十四年法律第六十五号によって廃止される前の、外資に関する法律のことです。

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この附則が属する改正法（平成三年法律第四十号）が施行される日のことです。

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定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券、当座勘定残高と、貸し借りや入札などで生じる金銭債権のうち支払手段や証券など第六条第一項第一号から第十二号までに当たらないもののことです。

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銀行等が外国に向けた支払などに係る特定為替取引を行う際に、運転免許証の提示を受けるなど財務省令で定める方法で、顧客の本人特定事項（個人なら氏名、住所又は居所、生年月日など、法人なら名称と主たる事務所の所在地）を確かめることです。

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支店、工場その他の事業所のことです。外国にあるものに限らず、本邦にあるものにも使われます（第二十六条第二項第六号、第三十条第一項）。

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金融商品取引所（内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する法人）に上場されている株式、又はこれに準ずるものとして政令で定める株式を発行している会社のことです。

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昭和六十二年法律第八十九号によって改正される前の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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金融商品取引法第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業か第二種金融商品取引業を行う者のことです（金融商品取引法第二条第九項、第二十八条第一項・第二項）。

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居住者が非居住者との間で行う役務取引（労務や便益の提供を目的とする取引で、特定技術に関するものと技術導入契約の締結等に当たるものを除きます）と、外国どうしの間で貨物が移動する貨物の売買、貸借や贈与の取引（第二十五条第四項で許可が必要とされるものを除きます）をまとめた呼び名です。

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非居住者の個人や外国の法人などで対内直接投資等や特定取得を行う外国投資家（第二十六条第一項）から、この法律やこれに基づく命令、処分に違反した者など、審査の必要性が高いとして政令で定めるものを除いたものです。

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居住者が、外国の法令で設立された法人と長く続く経済関係を築くために行う、その法人の証券の取得や金銭の貸付けで政令で定めるもの、又は外国に支店や工場などの事業所を設けたり広げたりするための資金の支払のことです（第二十三条第二項）。

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外国為替取引等取扱業者が支払等や為替取引、資本取引、特定資本取引を行うときに守るべき基準で、主務大臣が主務省令で定めます。許可が必要な取引などに当たるかどうかを確認するために必要な事項を定めるものです。

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国際的な平和と安全の維持を妨げるとして政令で定める種類の貨物の技術を特定の外国で提供するなどの取引（第二十五条第一項）や、政令で定める地域へ特定の種類の貨物を輸出すること（第四十八条第一項）を業として行う者が、その際に守るべき基準です。経済産業大臣が経済産業省令で定めます。

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この法律の対内直接投資等と特定取得の届出や審査の部分（第二十七条と第二十八条）に相当する外国の法令を執行する、外国の当局のことです。

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昭和六十二年法律第八十九号によって改正された後の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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資金決済に関する法律が定める電子決済手段と暗号資産を合わせた呼び名です（資金決済に関する法律第二条第五項・第十四項）。

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銀行等が外国に向けた支払などに係る特定為替取引を行う際に顧客について確認する事項で、個人なら氏名、住所又は居所と生年月日（日本に住所も居所もない一定の外国人は財務省令で定める事項）、法人なら名称と主たる事務所の所在地のことです。

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銀行など政令で定める金融機関が、非居住者（外国法令で設立された法人など政令で定める者に限ります）から調達した資金を非居住者との間で運用する第二十一条第三項各号の取引の経理を、他と区分して整理するため財務大臣の承認を受けて設ける勘定です。第二十条の二により資本取引とみなされる取引は除きます。

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有線、無線その他の電磁的な方式で、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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非居住者の個人や外国の法人などで対内直接投資等や特定取得を行う外国投資家（第二十六条第一項）から、この法律やこれに基づく命令、処分に違反した者など、審査の必要性が高いとして政令で定めるものを除いたものです。

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経済産業大臣の許可を受けずに、政令で定める地域に向けて特定の種類の貨物を輸出した者（第四十八条第一項）と、貨物の輸出や輸入に関して、この法律、それに基づく命令やそれらに基づく処分に違反した者のことです。

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第五十五条の三第一項第四号又は第十一号の資本取引（居住者同士の、外国通貨で支払を受けられる債権の発生等に係る取引など）の当事者となる居住者で、相手方の報告を不要にしたい旨と、氏名又は名称、住所など財務省令で定める事項を財務大臣に届け出た人のことです。

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銀行等その他の金融機関等、資金移動業者、両替業者のうち、許可が必要な支払等や資本取引などに当たるかどうかを確認する態勢を整えることが特に必要な者として、政令で定める者のことです。

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特定技術を特定国で提供したり特定国の非居住者に提供したりする取引（第二十五条第一項）や、政令で定める特定の地域への特定の種類の貨物の輸出（第四十八条第一項）を、業として行う者のことです。経済産業省令で定める輸出者等遵守基準に従わなければなりません。

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外国の裁判所や裁判官が行う刑事の手続のことです。外国執行当局に提供された情報は、財務大臣と事業所管大臣の同意がなければこの手続に使われないよう、適切な措置がとられなければなりません。

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平成三年法律第四十号の施行日前に、改正前の外国為替及び外国貿易管理法の第二十九条第一項により届出がされた技術導入契約の締結等のことです。そのうち施行日前に締結等をしてはならない期間（延長されたときはその期間）が満了したものには、附則第四条第四項に定めるものを除き、従前の例が適用されます。

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平成三年法律第四十号によって改正された後の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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平成九年の改正法の施行日より前に、改正前の法律による届出の手続が終わった資本取引のことです。改正前の法律で資本取引をしてはならないとされた期間が過ぎたもの、内容の変更の勧告を応諾すると通知したもの、内容の変更を命じられたもののいずれかをいいます。

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平成九年法律第五十九号の施行日前に、改正前の外国為替及び外国貿易管理法の第二十二条第一項により届出がされ、施行の際にまだ行われていない資本取引のうち、改正前の第二十三条第一項により一定の期間は取引を行ってはならないとされるものです。

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令和元年法律第六十号によって改正された後の外国為替及び外国貿易法のことです。

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金融商品取引法が定める、金融商品市場で行う市場デリバティブ取引と市場を通さずに行う店頭デリバティブ取引（どちらも政令で定めるものを除きます）、外国の金融商品市場で行うこれに類する取引、その他これらに類する取引として政令で定める取引の契約のことです。

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資金決済に関する法律第六十二条の三の登録を受けて、電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行う者のことです。電子決済手段を発行する銀行等や資金移動業者で、その法律の第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされる者も含みます。

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会社の代表者が会社のために取引するときなど、銀行等との間で実際に特定為替取引を担当している自然人が顧客と異なる場合の、その自然人のことです。顧客が国、地方公共団体、人格のない社団・財団など政令で定めるものの場合は、取引を担当する自然人が顧客とみなされ、代表者等には当たりません。

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居住者と非居住者の間の電子決済手段等に関する契約に基づいて、その電子決済手段等の移転を求める権利が生じ、変わり、又は消える取引のことです。第二十条の二では管理の契約によるものに加え、貸借や保証の契約、売買や交換の契約によるものにもこの呼び名が使われます。

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銀行その他政令で定める金融機関、信託会社と外国信託会社、第一種又は第二種の金融商品取引業を行う金融商品取引業者、そして電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者など第十六条の二の表に挙げる事業者をまとめた呼び名です。

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貨物の設計、製造又は使用に関する技術の情報を、外国で受信されることを目的として電気通信で送信することです。

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貨物の設計、製造や使用に関する技術を外国で提供し、又は非居住者に提供することを目的とする取引に関して、その技術の情報が書かれたり記録されたりした文書、図画や記録媒体を輸出することです。

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会社の全株主または全社員が持つ議決権の数の合計のことです。株主総会のすべての事項について議決権を行使できない株式の議決権は数えず、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

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対内直接投資等や特定取得の届出をした外国投資家が、それを行ってはならない期間です。原則は届出の受理から三十日を経過する日までで、延長されたとき（審査のため受理から四月まで、関税・外国為替等審議会の申出があれば五月）や短縮されたときは、その期間をいいます。

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居住者が非居住者と結ぶ、工業所有権などの技術に関する権利の譲渡や使用権の設定、経営の技術指導の契約の締結、更新や変更のうち、国の安全を損なうなどの事態や日本経済への著しい悪影響のおそれがあるものです。条約などで制限をなくす義務がないものに限ります。

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法人の業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人やこれらに準ずる人のことです。相談役や顧問など、どんな肩書きであっても、法人に対してこれらの人と同等以上の支配力を持つと認められる人も含みます。

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外国為替取引等取扱業者が行う、支払や支払の受領、顧客の支払等のための為替取引（電子決済手段等の移転等を含みます）、預金や金銭の貸借などの資本取引（電子決済手段等取引業者などの一定の行為を含みます）、特定資本取引のことです。

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特定技術を特定国で提供する取引や居住者が特定国の非居住者に提供する取引（第二十五条第一項）と、政令で定める特定の地域へ特定の種類の貨物を輸出すること（第四十八条第一項）を合わせた呼び名です。どちらも経済産業大臣の許可が必要です。

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訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立てのことです。昭和三十七年法律第百六十一号の施行前に提起された訴願等と、施行前にされた裁決などや、施行前に提起された訴願等について施行後にされた裁決などにさらに不服がある場合の訴願等には、施行後も従前の例が適用されます。

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昭和五十四年法律第六十五号によって改正される前の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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昭和五十四年法律第六十五号によって改正された後の外国為替及び外国貿易管理法（今の外国為替及び外国貿易法）のことです。

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昭和五十四年法律第六十五号によって廃止される前の、外国人の財産取得に関する政令のことです。その第三条第一項に基づいて認可を受けた取引や行為には、廃止後も従前の例が適用されます。

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平成三年法律第四十号の施行日前に、改正前の外国為替及び外国貿易管理法の第二十六条第三項により届出がされた対内直接投資等のことです。そのうち施行日前に投資を行ってはならない期間（延長されたときはその期間）が満了したものには、附則第三条第三項に定めるものを除き、従前の例が適用されます。

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この附則が属する改正法（平成九年法律第五十九号）が施行される日のことです。

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平成二十一年法律第三十二号によって改正された後の外国為替及び外国貿易法のことです。

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平成二十一年法律第三十二号によって改正される前の外国為替及び外国貿易法のことです。

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平成二十九年法律第三十八号による改正後の外国為替及び外国貿易法のことです。

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令和元年法律第六十号が施行される日のことで、公布の日から六月を超えない範囲で政令で定める日とされています（附則第一条）。

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証票、電子機器その他の物で、支払手段となる財産的価値が電子的・磁気的な方法などで入力されるもののことです。その財産的価値は、不特定または多数の人の間の支払に使え、使われ方が通貨に近いとして政令で定めるものです。

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内閣総理大臣の登録を受けて、信用協同組合の委託によりその代わりに、預金者との合意に基づいて電子的な方法で口座の資金の移動や為替取引で受け取った資金の入金を行うことなどを事業とする者のことです。

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内閣総理大臣の登録を受けて、信用金庫の委託によりその代わりに、預金者との合意に基づいて電子的な方法で口座の資金の移動や為替取引で受け取った資金の入金を行うことなどを事業とする者のことです。

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資金決済に関する法律の第六十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けて、暗号資産交換業（暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産の管理などを業として行うこと）を営む者のことです。

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銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者のことです（銀行法第二条第一項）。

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銀行法第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行の預金者と電子的な方法で合意し、それに基づいて預金の額を増やしたり減らしたりすることなどを営業として行うことです。

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銀行等が本人確認を行ったときに、直ちに財務省令で定める方法で作らなければならない記録で、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定めるものを記したもののことです。

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銀行など政令で定める金融機関が、外国法令で設立された法人など政令で定める非居住者から調達した資金を非居住者との間で運用する一定の取引の経理を、他の経理と分けて整理するため、財務大臣の承認を受けて設ける勘定です（第二十一条第三項）。

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銀行など、信託会社、金融商品取引業者（第一種・第二種金融商品取引業を行う者）、電子決済手段等取引業者等が、顧客など政令で定める者との間で行う、第二十条の資本取引に関する契約の締結その他の政令で定める行為です。これを行う際には、顧客などの本人確認をしなければなりません。