第五十五条の九の二(外国為替取引等取扱業者遵守基準の策定等)
Article 55-9-2Establishment of Compliance Standards for Foreign Exchange Transactions Service Providers
The competent minister must establish, by order of the competent ministry, standards to be complied with by a person prescribed by Cabinet Order as a person, among banks or other forms of financial enterprise, funds transfer service providers, and currency exchange operators, for whom it is found particularly necessary to establish a system for confirming whether a transaction or action stated in the items of the following paragraph applies (hereinafter referred to as a "foreign exchange transactions service provider") when engaging in the making or receiving of a payment, conducting a funds transfer transaction involving the making or receiving of a payment by its customer (including where an electronic payment instruments service provider, etc. conducts a transfer of electronic payment instruments or any other prescribed action involving the making or receiving of a payment by its customer; the same applies in paragraph (2), item (iii) and the following Article), conducting a capital transaction (meaning a capital transaction prescribed in Article 21, paragraph (1), and including where a person stated in the following items conducts the action prescribed in the relevant item), or conducting a specified capital transaction (referred to as "foreign exchange transactions or similar transactions" in paragraph (3) and the following Article) (hereinafter referred to as "compliance standards for foreign exchange transactions service providers").
主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者(以下「外国為替取引等取扱業者」という。)が支払等、その顧客の支払等に係る為替取引(電子決済手段等取引業者等がその顧客の支払等に係る電子決済手段等の移転等を行う場合を含む。次項第三号及び次条において同じ。)、資本取引(第二十一条第一項に規定する資本取引をいい、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合を含む。)又は特定資本取引(第三項及び次条において「外国為替取引等」という。)を行うに当たつて遵守すべき基準(以下「外国為替取引等取扱業者遵守基準」という。)を定めなければならない。
an electronic payment instruments service provider: an action as prescribed in Article 2, paragraph (10), item (iv) of the Payment Services Act;
an electronic payment handling service provider: an action prescribed in the items of paragraph (17) of Article 2 of the Banking Act;
電子決済等取扱業者 銀行法第二条第十七項各号に掲げる行為
an electronic payment handling service provider for Shinkin Bank: an action prescribed in the items of paragraph (2) of Article 85-3 of the Shinkin Bank Act; or
信用金庫電子決済等取扱業者 信用金庫法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為
an electronic payment handling service provider for credit cooperatives: an action as prescribed in the items of paragraph (2) of Article 6-4-3 of the Act on Financial Business by Cooperatives.
信用協同組合電子決済等取扱業者 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項各号に掲げる行為
The compliance standards for foreign exchange transaction service providers are to provide for necessary matters to confirm whether or not the transactions or actions in question fall under any of the following items:
外国為替取引等取扱業者遵守基準は、次に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するために必要な事項について定めるものとする。
making or receiving of a payment for which it has been made obligatory for persons to get permission of the competent minister pursuant to the provisions of Article 16, paragraphs (1) and (3);
making or receiving of a payment as prescribed in Article 16, paragraph (5) (limited to making or receiving of a payment in connection with transactions or actions prescribed by Cabinet Order);
a capital transaction for which it has been made obligatory for persons to get permission of the Minister of Finance pursuant to the provisions of Article 21, paragraph (1); and
第二十一条第一項の規定に基づき財務大臣の許可を受ける義務が課された資本取引
a specified capital transaction for which it has been made obligatory for persons to get permission of the Minister of Economy, Trade and Industry pursuant to the provisions of Article 24, paragraph (1).
A foreign exchange transactions service provider must conduct foreign exchange transactions or similar transactions in accordance with the compliance standards for foreign exchange transactions service providers.
外国為替取引等取扱業者は、外国為替取引等取扱業者遵守基準に従い、外国為替取引等を行わなければならない。
定義第十六条の二第一項・この規定及び第五十五条の九の二第一項第四号の中だけ
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて、信用協同組合の委託によりその代わりに、預金者との合意に基づいて電子的な方法で口座の資金の移動や為替取引で受け取った資金の入金を行うことなどを事業とする者のことです。
定義第十六条の二第一項・この規定及び第五十五条の九の二第一項第三号の中だけ
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて、信用金庫の委託によりその代わりに、預金者との合意に基づいて電子的な方法で口座の資金の移動や為替取引で受け取った資金の入金を行うことなどを事業とする者のことです。
定義第十六条の二第一項
資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいい、同法第三十七条の二第二項の規定により資金移動業者とみなされる者を含む
わかりやすく言うと
資金決済に関する法律第三十七条の内閣総理大臣の登録を受けて、銀行など以外の者として為替取引を業として営む者のことです。資金決済に関する法律第三十七条の二第二項により資金移動業者とみなされる特定信託会社も含みます。
定義第十六条の二第一項
同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める行為
わかりやすく言うと
電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者、暗号資産交換業者など第十六条の二の表に挙げる事業者が行う、その種類ごとに表で定められた行為のことです。たとえば電子決済手段等取引業者では、表に掲げる支払に係る場合その他政令で定める場合に限った電子決済手段の移転などが当たります。
定義第十六条の二第一項・この条及び第五十五条の三第二項及び第五十五条の九の二第一項第一号の中だけ
資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいい、同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む
わかりやすく言うと
資金決済に関する法律第六十二条の三の登録を受けて、電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを業として行う者のことです。電子決済手段を発行する銀行等や資金移動業者で、その法律の第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされる者も含みます。
定義第十六条の二第一項
次の表の上欄に掲げる者
わかりやすく言うと
第十六条の二の表に挙げる五種類の事業者、つまり電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者、信用金庫電子決済等取扱業者、信用協同組合電子決済等取扱業者、暗号資産交換業者をまとめた呼び名です。
定義第十六条の二第一項・この規定及び第五十五条の九の二第一項第二号の中だけ
銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者
わかりやすく言うと
銀行法第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者のことです。電子決済等取扱業とは、銀行の委託を受けて、その銀行の預金者と電子的な方法で合意し、それに基づいて預金の額を増やしたり減らしたりすることなどを営業として行うことです。
定義第二十一条第一項・この規定及び第二十二条第一項、第五十五条の三及び第七十条第一項の中だけ
第二十条に規定する資本取引をいい、第二十四条第一項に規定する特定資本取引に該当するものを除く
わかりやすく言うと
第二十条に定める資本取引(居住者と非居住者の間の預金、金銭の貸借、証券の売買などで、外国投資家にあたる者の対内直接投資等を除く)から、第二十四条第一項の特定資本取引(貨物の輸出入に直接伴う貸借などとして政令で定めるものなど)を除いたものです。
略称規定第二十二条の二第一項・この規定及び第二十二条の二第二項及び第五十五条の九の二第一項の中だけ
銀行等、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社をいう。)…
わかりやすく言うと
銀行その他政令で定める金融機関、信託会社と外国信託会社、第一種又は第二種の金融商品取引業を行う金融商品取引業者、そして電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者など第十六条の二の表に挙げる事業者をまとめた呼び名です。
略称規定第二十二条の三第一項・この規定及び第五十五条の九の二第一項の中だけ
第十八条第二項から第四項まで、第十八条の二から第十八条の四まで及び前条第一項の規定は、本邦において両替業務(業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。)を行う者(第五十五条の九の二第一項において「両替業者」という。)が顧客と両…
わかりやすく言うと
日本国内で、仕事として外国の通貨や旅行小切手の売買を行う両替業務をしている者のことです。
定義第二十四条第一項
第二十条第二号に掲げる資本取引(同条第十二号の規定により同条第二号に準ずる取引として政令で定めるものを含む。)のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為として政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為として政令で定めるもの(短期の国際商業取引の決済のための取引として政令で定めるものを除く。)
わかりやすく言うと
居住者・非居住者間の金銭の貸借や債務保証の契約による取引(これに準ずる政令で定めるものを含む)のうち、貨物の輸出入に直接伴うものとして政令で定める取引と、鉱業権や工業所有権などの権利の移転や使用権の設定に関する政令で定める取引(短期の国際商業取引の決済のためとして政令で定めるものを除く)です。
略称規定第五十五条の九の二第一項・この規定及び第五十五条の九の二第三項及び第五十五条の九の三の中だけ
…資本取引(第二十一条第一項に規定する資本取引をいい、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合を含む。)又は特定資本取引(第三項及び次条において「外国為替取引等」という。)を行うに当たつて遵守すべき基準(以下「外国為替取引等取扱…
わかりやすく言うと
外国為替取引等取扱業者が行う、支払や支払の受領、顧客の支払等のための為替取引(電子決済手段等の移転等を含みます)、預金や金銭の貸借などの資本取引(電子決済手段等取引業者などの一定の行為を含みます)、特定資本取引のことです。
略称規定第五十五条の九の二第一項
主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者(以下「外国為替取引等取扱業者」…
わかりやすく言うと
銀行等その他の金融機関等、資金移動業者、両替業者のうち、許可が必要な支払等や資本取引などに当たるかどうかを確認する態勢を整えることが特に必要な者として、政令で定める者のことです。
略称規定第五十五条の九の二第一項
主務大臣は、主務省令で、銀行等その他の金融機関等、資金移動業者及び両替業者のうち、次項各号に掲げる取引又は行為に該当するかどうかを確認するための態勢を整備することが特に必要と認められる者として政令で定める者(以下「外国為替取引等取扱業者」…
わかりやすく言うと
外国為替取引等取扱業者が支払等や為替取引、資本取引、特定資本取引を行うときに守るべき基準で、主務大臣が主務省令で定めます。許可が必要な取引などに当たるかどうかを確認するために必要な事項を定めるものです。