第二条（経過措置）

①次条第三項に定めるものを除き、この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十六条第三項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた届出に係る対内直接投資等（以下「旧法の規定による届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第四項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（旧法第二十七条第一項又は第三項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。