A special appeal does not have the effect of a stay of execution; provided, however, that the court in charge of the appeal set forth in paragraph (2) of the preceding Article or the court of prior instance may, upon petition, order a stay of execution of the judicial decision in the prior instance or any other necessary measures while requiring or not requiring the provision of security, until a judicial decision on the special appeal is made.
When security is provided pursuant to the provisions of proviso to the preceding paragraph, if it is provided as a statutory deposit, the deposit must be made at the official depository located within the judicial district of the family court which has jurisdiction over the location of the court that has ordered the provision of security.
前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
The provisions of Articles 76, 77, 79, and 80 of the Code of Civil Procedure apply mutatis mutandis to the security set forth in the preceding paragraph.
民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。
略称規定第九十四条第二項
前項の抗告(以下「特別抗告」という。)が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。
わかりやすく言うと
不服を申し立てることのできない家庭裁判所の審判や、家事審判事件についての高等裁判所の決定に対して、憲法の解釈の誤りその他の憲法違反があることを理由に、最高裁判所に特にする抗告のことです(第九十四条第一項)。
供託所
法令の定めにより供託する金銭や有価証券を保管する役所で、法務局、地方法務局、それらの支局、または法務大臣が指定するそれらの出張所がこれに当たります(供託法第一条)。事務は、法務局や地方法務局の長が供託官として指定した職員が取り扱います(供託法第一条の二)。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅地建物取引業法第二十五条第一項)。業者と宅地建物取引業に関して取引をした人(ほかの業者を除きます)は、その取引で生じた債権について、この営業保証金から支払を受ける権利があります(宅地建物取引業法第二十七条第一項)。業者は、契約が成立するまでに、相手方にその供託所と所在地を説明しなければなりません。業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、協会の名称や所在地と、協会が供託した供託所とその所在地を説明します(宅地建物取引業法第三十五条の二)。
供託法第1条・第1条の2、宅地建物取引業法第25条・第27条・第35条の2・第64条の7を参考にAIが作成。