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1 条

第二条(会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に招集の手続が開始された創立総会又は種類創立総会に係る創立総会参考書類の記載については、なお従前の例による。

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、の規定による改正後の会社法施行規則(以下「新会社法施行規則」という。)第七十四条第三項、第七十六条第三項及び第七十七条第八号(これらの規定を新会社法施行規則第九十五条第三号において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項の株主総会参考書類に係る新会社法施行規則第七十四条の三第三項(新会社法施行規則第九十五条第三号において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「他の者」とあるのは「他の会社」と、「子会社等」とあるのは「子会社」とする。この場合において、同項第一号の規定は、適用しない。

第二項の株主総会参考書類の記載に係る特定関係事業者については、新会社法施行規則第二条第三項第十九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。

施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る株式会社の事業報告及びその附属明細書の記載又は記録については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告については、及びの規定を適用する。

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る株式会社の事業報告に係る新会社法施行規則第百十八条第二号の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況(の施行の日以後のものに限る。)」とする。

前項の事業報告及びその附属明細書に係る新会社法施行規則第百十八条第五号及び第百二十八条第三項の規定の適用については、これらの規定中「含む」とあるのは、「含み、の施行の日以後にされたものに限る」とする。