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8 条

注記表(個別注記表及び連結注記表をいう。以下この編において同じ。)については、この章の定めるところによる。

注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

継続企業の前提に関する注記

重要な会計方針に係る事項(連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)に関する注記

会計方針の変更に関する注記

表示方法の変更に関する注記

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りの変更に関する注記

誤謬の訂正に関する注記

貸借対照表等に関する注記

損益計算書に関する注記

株主資本等変動計算書(連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書)に関する注記

税効果会計に関する注記

リースに関する注記

金融商品に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

持分法損益等に関する注記

関連当事者との取引に関する注記

一株当たり情報に関する注記

重要な後発事象に関する注記

連結配当規制適用会社に関する注記

収益認識に関する注記

国際最低課税額に対する法人税等に関する注記

その他の注記

次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。

会計監査人設置会社以外の株式会社(公開会社を除く。)の個別注記表 前項第一号、第四号の二、第五号、第七号、第八号及び第十号から第十八号までに掲げる項目

会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表 前項第一号、第四号の二、第五号、第十四号及び第十八号に掲げる項目

会計監査人設置会社であって、法第四百四十四条第三項に規定するもの以外の株式会社の個別注記表 前項第十四号に掲げる項目

連結注記表 前項第八号、第十号、第十四号、第十五号及び第十八号に掲げる項目

貸借対照表等、損益計算書等又は株主資本等変動計算書等の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。

継続企業の前提に関する注記は、事業年度の末日において、当該株式会社が将来にわたって事業を継続するとの前提(以下この条において「継続企業の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。)における次に掲げる事項とする。

当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

当該重要な不確実性の影響を計算書類(連結注記表にあっては、連結計算書類)に反映しているか否かの別

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

前二号に掲げるもののほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記は、次に掲げる事項とする。この場合において、当該注記は当該各号に掲げる事項に区分しなければならない。

連結の範囲に関する次に掲げる事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

非連結子会社がある場合には、次に掲げる事項

主要な非連結子会社の名称

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

株式会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかったときは、当該会社等の名称及び子会社としなかった理由

第六十三条第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項であって、当該企業集団の財産及び損益の状態の判断に影響を与えると認められる重要なものがあるときは、その内容

開示対象特別目的会社(会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)第四条に規定する特別目的会社(同条の規定により当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定されるものに限る。)をいう。以下この号及び第百十一条において同じ。)がある場合には、次に掲げる事項その他の重要な事項

開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額

持分法の適用に関する次に掲げる事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社があるときは、次に掲げる事項

当該非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

当該非連結子会社又は関連会社に持分法を適用しない理由

当該株式会社が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等を関連会社としなかったときは、当該会社等の名称及び関連会社としなかった理由

持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項がある場合には、その内容

会計方針に関する次に掲げる事項

重要な資産の評価基準及び評価方法

重要な減価償却資産の減価償却の方法

重要な引当金の計上基準

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記は、連結の範囲又は持分法の適用の範囲を変更した場合(当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。)におけるその旨及び当該変更の理由とする。

会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあっては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。

当該会計方針の変更の内容

当該会計方針の変更の理由

遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額

当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。)

計算書類又は連結計算書類の主な項目に対する影響額

当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期

当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

個別注記表に注記すべき事項(前項第三号並びに第四号ロ及びハに掲げる事項に限る。)が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。

表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

当該表示方法の変更の内容

当該表示方法の変更の理由

個別注記表に注記すべき事項(前項第二号に掲げる事項に限る。)が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しない。