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民事

会社計算規則(かいしゃけいさんきそく)

会社法が法務省令に委ねた会社の計算の細かなルールを定める省令です。会社が会計帳簿をつけ、計算書類を作成して監査を受け、株主に提供し、公告するやり方と、分配可能額のように会社が払い出せる額を限る数字の計算の仕方を定めます。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
180
施行前の改正
0

この法令の内容

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  • 株式会社の各事業年度の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表で、これに附属明細書が付きます。その事業年度の会計帳簿に基づき、1年(事業年度の末日を変更したときは、変更後の最初の事業年度は1年6か月)を超えない期間について作成します。貸借対照表は資産、負債、純資産の部に分け、純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、控除項目としての自己株式などに分けます。計算関係書類は日本語で表示し、ほかの言語での表示が不当でない場合はこの限りではありません。金額は1円単位、千円単位、百万円単位のいずれかで表示します。(会社法 第四百三十五条第二項, 第五十九条第一項, 第五十九条第二項, 第五十九条第三項, 第七十三条第一項, 第七十六条第一項第一号, 第七十六条第二項, 第五十七条第一項, 第五十七条第二項)(根拠条文)
  • 会社法は、事業年度の末日に大会社で、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社に、連結計算書類の作成を求めています。連結計算書類には、すべての子会社を連結の範囲に含めなければなりません。ただし、支配が一時的と認められる子会社や、含めると利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社は含めず、重要性の乏しい子会社は除くことができます。非連結子会社と関連会社への投資は、同じような例外を除き、持分法で計算した価額で計上します。事業年度の末日が異なる連結子会社は、株式会社の事業年度の末日に決算をしなければなりません。ただし、その差が3か月以内で、子会社自身の計算書類を基礎とする場合は不要で、そのときは会計記録の重要な不一致を調整します。(会社法 第四百四十四条第三項, 第六十一条第一項, 第六十三条第一項, 第六十三条第二項, 第六十九条第一項, 第六十九条第二項, 第六十四条第一項, 第六十四条第二項)(根拠条文)
  • 会社法により、取締役会設置会社のは、定時株主総会の招集通知に際して株主に計算書類を提供しなければなりません。招集通知を書面で行うときは書面で、電磁的方法で行うときは電磁的方法で、会社にある監査報告や会計監査報告とともに提供します。連結計算書類を株主に提供するときも同じです。に定めがあれば、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から3か月を経過する日まで、計算書類や連結計算書類の内容をウェブサイトに継続して掲載し、そのアドレスを株主に通知することで、提供したものとみなされます。この場合、、、、から請求があれば、取締役は、株主に提供された計算書類が監査を受けた計算書類の一部であることを株主に通知しなければなりません。(会社法 第四百三十七条第一項, 第百三十三条第一項, 第百三十三条第二項, 第百三十三条第四項, 第百三十三条第五項, 第百三十三条第六項, 第百三十四条第一項, 第百三十四条第五項, 第百三十四条第六項)(根拠条文)
  • 会社法により、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社は貸借対照表と損益計算書)を公告しなければなりません。ただし、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社には、この公告の義務はありません。公告では、継続企業の前提、重要な会計方針、貸借対照表、税効果会計、関連当事者との取引、一株当たり情報、重要な後発事象に関する注記のうち個別注記表に表示したものと、損益計算書を公告しない場合は当期純損益金額も明らかにします。公告方法が官報か日刊新聞紙である会社は、この省令が定める区分に従った貸借対照表の要旨を公告することで足ります。その金額は、原則として百万円単位か十億円単位で表示します。この会社は、公告に代えて、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、貸借対照表の内容をインターネットで継続して公開することもできます。その公開は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使う方法で行わなければなりません。(会社法 第四百四十条第一項, 会社法 第四百四十条第二項, 会社法 第四百四十条第三項, 会社法 第四百四十条第四項, 会社法 第九百三十九条第一項, 第百三十六条第一項, 第百三十六条第二項, 第百三十七条第一項, 第百四十二条第一項, 第百四十四条第一項, 第百四十四条第二項, 第百四十七条第一項)(根拠条文)
  • 株式会社が剰余金の配当をする日に、準備金の額が資本金の額の4分の1に満たないときは、配当により減少する剰余金の額の10分の1と、資本金の額の4分の1から準備金の額を引いた額のうち少ない額を、資本準備金と利益準備金に計上しなければなりません。二つへの割り振りは、配当のうちその他資本剰余金から出す分とその他利益剰余金から出す分の割合によります。(会社法 第四百四十五条第四項, 第二十二条第一項, 第二十二条第二項, 第二十三条第一項)(根拠条文)
  • 会社法は、株式会社が剰余金の配当や、会社法が列挙する自己株式の取得で株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額を、分配可能額までに限っています。この省令は、分配可能額の計算でさらに差し引く額を、最終事業年度の末日の数字を使って定めます。たとえば、資産の部に計上したのれんの額の2分の1と繰延資産の額の合計(のれん等調整額)が資本金と準備金の合計を超える部分を差し引きます。ただし、のれんの額の2分の1だけで資本金、準備金、その他資本剰余金の合計を超えるときは、その他資本剰余金と繰延資産の額の合計を差し引きます。その他有価証券評価差額金や土地再評価差額金がマイナスのときは、その額も差し引きます。さらに、300万円から、資本金と準備金の合計、株式引受権、新株予約権、プラスの評価・換算差額等の合計を引いた額も差し引きます。(会社法 第四百六十一条第一項, 会社法 第四百六十一条第二項, 第百五十八条第一項, 第百五十八条第一項第一号, 第百五十八条第一項第二号, 第百五十八条第一項第三号, 第百五十八条第一項第六号)(根拠条文)
第一条(目的)が目的を定めています
会計帳簿計算書類注記表連結計算書類会計監査報告計算書類の公告分配可能額剰余金の配当と準備金

目次

180 507 760 30 221

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

施行済みの改正 19件

施行済みの改正19件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

続き
特例と適用除外(8)
  • を置かない株式会社は、注記が少なくて済みます。公開会社でない会社の個別注記表は、継続企業の前提、会計上の見積り、貸借対照表等、損益計算書、税効果会計、リース、金融商品、関連当事者との取引、一株当たり情報、重要な後発事象に関する注記などを表示しなくてかまいません。会計監査人を置かない公開会社は、継続企業の前提に関する注記などを省けますが、省ける項目はもっと少なくなります。持分会社の個別注記表は、公開会社でない会社と同じ注記に加えて、株主資本等変動計算書に関する注記に当たるものも表示しなくてかまいません。(第九十八条第一項, 第九十八条第二項第一号, 第九十八条第二項第二号, 第九十八条第二項第五号)(根拠条文)
  • 公開会社でない株式会社の附属明細書は、有形固定資産と無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細のほかは、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示すれば足ります。(第百十七条第一項)(根拠条文)
  • 合名会社と合資会社は、損益計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表を、この省令に従って作成すると定めた場合にだけ、この省令に従って作成します。合同会社は、貸借対照表のほか、この三つすべてをこの省令に従って作成しなければなりません。(会社法 第六百十七条第二項, 第七十一条第一項第一号, 第七十一条第一項第二号)(根拠条文)
  • 連結財務諸表規則(昭和51年大蔵省令第28号)により指定国際会計基準に従うことができるとされた株式会社は、連結計算書類を指定国際会計基準に従って作成でき、この省令の連結計算書類で表示すべき事項に相当するもの以外は省略できます。その場合は、指定国際会計基準に従って作成した旨を注記しなければなりません。修正国際基準に従うことができるとされた会社や、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式、作成方法によることができるとされた会社も、同じようにできます。(第百二十条第一項, 第百二十条第二項, 第百二十条の二第一項, 第百二十条の三第一項)(根拠条文)
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)の別記に掲げる事業を営む会社は、所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式、作成方法について特に法令の定めがある場合や、所管官庁がこの省令に準じて計算書類準則を定めた場合には、計算関係書類の用語、様式、作成方法について、この省令の規定ではなく、その法令や準則に従います。ただし、それらに定めのない事項は除きます。(第百十八条第一項)(根拠条文)
  • 更生会社が更生計画に基づいて行う行為について、更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この省令の規定にかかわらず、更生計画の定めによります。更生計画は別の法律である会社更生法が定めるものです。(第五十六条第一項)(根拠条文)
  • を置く会計監査人設置会社では、会計監査報告に無限定適正意見があり、、、、の監査報告に会計監査人の監査の方法や結果を相当でないと認める意見がなく(監査役会などの監査報告に付記された意見もその意見でなく)、期限までに通知がなかったため監査を受けたものとみなされたのでもない場合には、計算書類について定時株主総会の承認は要りません。がその内容を定時株主総会に報告します。(会社法 第四百三十九条第一項, 第百三十五条第一項, 第百三十五条第一項第一号, 第百三十五条第一項第二号, 第百三十五条第一項第三号, 第百三十五条第一項第四号, 第百三十五条第一項第五号)(根拠条文)
  • 会計監査人設置会社で、剰余金の配当など会社法が列挙する事項を取締役会が決められるとするの定めは、最終事業年度の計算書類がこの省令の要件を満たす場合に限り効力を持ちます。要件は、会計監査報告に無限定適正意見があること、監査役会、監査等委員会、監査委員会の監査報告に会計監査人の監査の方法や結果を相当でないと認める意見がなく、付記された意見もその意見でないこと、期限までに通知がなかったため監査を受けたものとみなされたのでもないことです。(会社法 第四百五十九条第一項, 会社法 第四百五十九条第二項, 会社法 第四百六十条第二項, 第百五十五条第一項, 第百五十五条第一項第一号, 第百五十五条第一項第二号, 第百五十五条第一項第三号, 第百五十五条第一項第四号)(根拠条文)
どのように守らせるか(5)

他の法令とのつながり

相手からの参照法令この法令からの参照

ほかに、収録していない法令を14件、名指しで参照しています。

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索会社計算規則 — 2025年3月31日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索会社計算規則 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース会社計算規則 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計