会社計算規則
会社法が法務省令に委ねた会社の計算の細かなルールを定める省令です。会社が会計帳簿をつけ、計算書類を作成して監査を受け、株主に提供し、公告するやり方と、分配可能額のように会社が払い出せる額を限る数字の計算の仕方を定めます。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 180
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- 株式会社と持分会社は、会社法が作成を求める会計帳簿を、この省令に従い、書面または電磁的記録で作成します。この省令や会社法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、資産には取得価額を、負債には債務額を付けます。事業年度の末日の時価が取得原価より著しく低く、回復すると認められない資産には、その時価を付けなければなりません。この省令の用語の解釈と規定の適用では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければなりません。(会社法 第四百三十二条第一項, 会社法 第六百十五条第一項, 第四条第一項, 第四条第二項, 第五条第一項, 第五条第三項第一号, 第六条第一項, 第三条第一項)(根拠条文)
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- 株式会社の各事業年度の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表で、これに附属明細書が付きます。その事業年度の会計帳簿に基づき、1年(事業年度の末日を変更したときは、変更後の最初の事業年度は1年6か月)を超えない期間について作成します。貸借対照表は資産、負債、純資産の部に分け、純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、控除項目としての自己株式などに分けます。計算関係書類は日本語で表示し、ほかの言語での表示が不当でない場合はこの限りではありません。金額は1円単位、千円単位、百万円単位のいずれかで表示します。(会社法 第四百三十五条第二項, 第五十九条第一項, 第五十九条第二項, 第五十九条第三項, 第七十三条第一項, 第七十六条第一項第一号, 第七十六条第二項, 第五十七条第一項, 第五十七条第二項)(根拠条文)
- 会社法は、事業年度の末日に大会社で、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社に、連結計算書類の作成を求めています。連結計算書類には、すべての子会社を連結の範囲に含めなければなりません。ただし、支配が一時的と認められる子会社や、含めると利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社は含めず、重要性の乏しい子会社は除くことができます。非連結子会社と関連会社への投資は、同じような例外を除き、持分法で計算した価額で計上します。事業年度の末日が異なる連結子会社は、株式会社の事業年度の末日に決算をしなければなりません。ただし、その差が3か月以内で、子会社自身の計算書類を基礎とする場合は不要で、そのときは会計記録の重要な不一致を調整します。(会社法 第四百四十四条第三項, 第六十一条第一項, 第六十三条第一項, 第六十三条第二項, 第六十九条第一項, 第六十九条第二項, 第六十四条第一項, 第六十四条第二項)(根拠条文)
- 会社法により、取締役会設置会社のは、定時株主総会の招集通知に際して株主に計算書類を提供しなければなりません。招集通知を書面で行うときは書面で、電磁的方法で行うときは電磁的方法で、会社にある監査報告や会計監査報告とともに提供します。連結計算書類を株主に提供するときも同じです。に定めがあれば、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から3か月を経過する日まで、計算書類や連結計算書類の内容をウェブサイトに継続して掲載し、そのアドレスを株主に通知することで、提供したものとみなされます。この場合、、、、から請求があれば、取締役は、株主に提供された計算書類が監査を受けた計算書類の一部であることを株主に通知しなければなりません。(会社法 第四百三十七条第一項, 第百三十三条第一項, 第百三十三条第二項, 第百三十三条第四項, 第百三十三条第五項, 第百三十三条第六項, 第百三十四条第一項, 第百三十四条第五項, 第百三十四条第六項)(根拠条文)
- 会社法により、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社は貸借対照表と損益計算書)を公告しなければなりません。ただし、別の法律である金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社には、この公告の義務はありません。公告では、継続企業の前提、重要な会計方針、貸借対照表、税効果会計、関連当事者との取引、一株当たり情報、重要な後発事象に関する注記のうち個別注記表に表示したものと、損益計算書を公告しない場合は当期純損益金額も明らかにします。公告方法が官報か日刊新聞紙である会社は、この省令が定める区分に従った貸借対照表の要旨を公告することで足ります。その金額は、原則として百万円単位か十億円単位で表示します。この会社は、公告に代えて、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、貸借対照表の内容をインターネットで継続して公開することもできます。その公開は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使う方法で行わなければなりません。(会社法 第四百四十条第一項, 会社法 第四百四十条第二項, 会社法 第四百四十条第三項, 会社法 第四百四十条第四項, 会社法 第九百三十九条第一項, 第百三十六条第一項, 第百三十六条第二項, 第百三十七条第一項, 第百四十二条第一項, 第百四十四条第一項, 第百四十四条第二項, 第百四十七条第一項)(根拠条文)
- 株式会社が剰余金の配当をする日に、準備金の額が資本金の額の4分の1に満たないときは、配当により減少する剰余金の額の10分の1と、資本金の額の4分の1から準備金の額を引いた額のうち少ない額を、資本準備金と利益準備金に計上しなければなりません。二つへの割り振りは、配当のうちその他資本剰余金から出す分とその他利益剰余金から出す分の割合によります。(会社法 第四百四十五条第四項, 第二十二条第一項, 第二十二条第二項, 第二十三条第一項)(根拠条文)
- 会社法は、株式会社が剰余金の配当や、会社法が列挙する自己株式の取得で株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額を、分配可能額までに限っています。この省令は、分配可能額の計算でさらに差し引く額を、最終事業年度の末日の数字を使って定めます。たとえば、資産の部に計上したのれんの額の2分の1と繰延資産の額の合計(のれん等調整額)が資本金と準備金の合計を超える部分を差し引きます。ただし、のれんの額の2分の1だけで資本金、準備金、その他資本剰余金の合計を超えるときは、その他資本剰余金と繰延資産の額の合計を差し引きます。その他有価証券評価差額金や土地再評価差額金がマイナスのときは、その額も差し引きます。さらに、300万円から、資本金と準備金の合計、株式引受権、新株予約権、プラスの評価・換算差額等の合計を引いた額も差し引きます。(会社法 第四百六十一条第一項, 会社法 第四百六十一条第二項, 第百五十八条第一項, 第百五十八条第一項第一号, 第百五十八条第一項第二号, 第百五十八条第一項第三号, 第百五十八条第一項第六号)(根拠条文)
目次
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- 第一編 総則第一条〜第三条(3条)
- 第二編 会計帳簿第四条〜第五十六条(57条)
- 第一章 総則第四条
- 第二章 資産及び負債第五条〜第十二条(8条)
- 第一節 資産及び負債の評価第五条〜第十条(6条)
- 第一款 通則第五条〜第六条(2条)
- 第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価第七条〜第十条(4条)
- 第二節 のれん第十一条
- 第三節 株式及び持分に係る特別勘定第十二条
- 第三章 純資産第十三条〜第五十五条(47条)
- 第一節 株式会社の株主資本第十三条〜第二十九条(17条)
- 第一款 株式の交付等第十三条〜第二十一条(9条)
- 第二款 剰余金の配当第二十二条〜第二十三条(2条)
- 第三款 自己株式第二十四条
- 第四款 株式会社の資本金等の額の増減第二十五条〜第二十九条(5条)
- 第二節 持分会社の社員資本第三十条〜第三十二条(3条)
- 第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本第三十三条〜第三十四条(2条)
- 第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本第三十五条〜第三十九条の二(6条)
- 第一款 吸収合併第三十五条〜第三十六条(2条)
- 第二款 吸収分割第三十七条〜第三十八条(2条)
- 第三款 株式交換第三十九条
- 第四款 株式交付第三十九条の二
- 第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分第四十条〜第四十二条(3条)
- 第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本第四十二条の二〜第四十二条の三(2条)
- 第六節 設立時の株主資本及び社員資本第四十三条〜第五十二条(10条)
- 第一款 通常の設立第四十三条〜第四十四条(2条)
- 第二款 新設合併第四十五条〜第四十八条(4条)
- 第三款 新設分割第四十九条〜第五十一条(3条)
- 第四款 株式移転第五十二条
- 第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額第五十三条〜第五十四条(2条)
- 第七節の二 株式引受権第五十四条の二
- 第八節 新株予約権第五十五条
- 第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則第五十六条
- 第三編 計算関係書類第五十七条〜第百二十条の三(73条)
- 第一章 総則第五十七条〜第七十一条(15条)
- 第一節 表示の原則第五十七条
- 第二節 株式会社の計算書類第五十八条〜第六十条(3条)
- 第三節 株式会社の連結計算書類第六十一条〜第六十九条(9条)
- 第四節 持分会社の計算書類第七十条〜第七十一条(2条)
- 第二章 貸借対照表等第七十二条〜第八十六条(15条)
- 第三章 損益計算書等第八十七条〜第九十五条(9条)
- 第四章 株主資本等変動計算書等第九十六条
- 第五章 注記表第九十七条〜第百十六条(27条)
- 第六章 附属明細書第百十七条
- 第七章 雑則第百十八条〜第百二十条の三(5条)
- 第四編 計算関係書類の監査第百二十一条〜第百三十二条(13条)
- 第一章 通則第百二十一条
- 第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査第百二十二条〜第百二十四条(3条)
- 第三章 会計監査人設置会社における監査第百二十五条〜第百三十二条(9条)
- 第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件第百三十三条〜第百三十五条(3条)
- 第一章 計算書類等の株主への提供第百三十三条〜第百三十四条(2条)
- 第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件第百三十五条
- 第六編 計算書類の公告等第百三十六条〜第百四十八条(13条)
- 第一章 計算書類の公告第百三十六条
- 第二章 計算書類の要旨の公告第百三十七条〜第百四十六条(10条)
- 第一節 総則第百三十七条
- 第二節 貸借対照表の要旨第百三十八条〜第百四十二条(5条)
- 第三節 損益計算書の要旨第百四十三条
- 第四節 雑則第百四十四条〜第百四十六条(3条)
- 第三章 雑則第百四十七条〜第百四十八条(2条)
- 第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項第百四十九条〜第百六十一条(13条)
- 第一章 株式会社の剰余金の額第百四十九条〜第百五十条(2条)
- 第二章 資本金等の額の減少第百五十一条〜第百五十二条(2条)
- 第三章 剰余金の処分第百五十三条
- 第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権第百五十四条
- 第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件第百五十五条
- 第六章 分配可能額第百五十六条〜第百六十一条(6条)
- 第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項第百六十二条〜第百六十六条(5条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 19件
2025年3月31日
このサイトの条文
会社計算規則の一部を改正する省令
2025年2月28日
会社計算規則の一部を改正する省令
2024年4月1日
会社計算規則の一部を改正する省令
2023年3月1日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2023年3月1日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2022年12月26日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2022年9月1日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2021年12月13日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2021年10月1日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2021年3月1日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
誰に適用されるか
適用される
- 株式会社。会計帳簿、計算書類と連結計算書類、その監査、株主への提供と公告、そして払い出せる額を限る数字の計算について、この省令に従います。(第一条第一項, 第四条第一項, 第五十九条第一項, 第百二十一条第一項, 第百三十三条第一項, 第百三十六条第一項, 第百五十八条第一項)(根拠条文)
- 持分会社、つまり合名会社、合資会社、合同会社。会計帳簿、資本金と剰余金、計算書類のほか、会社法が資本金の額の減少、利益の配当、出資や持分の払戻しの場面で使う損失の額、利益額、剰余金額、欠損額、純資産額の計算について、この省令に従います。(第四条第一項, 第三十条第一項, 第三十一条第一項, 第七十一条第一項, 第百六十二条第一項, 第百六十三条第一項, 第百六十四条第一項, 第百六十五条第一項, 第百六十六条第一項)(根拠条文)
続き
- 計算関係書類を作成して監査をする人に提供する(指名委員会等設置会社では)と、計算書類を株主に提供する取締役。それを監査する、、、。会計参与設置会社では、取締役とともに監査報告の内容の通知を受ける。(第百二十五条第一項, 会社法 第四百三十七条第一項, 第百二十二条第一項, 第百二十六条第一項, 第百二十八条の二第一項, 第百二十九条第一項, 第百二十四条第四項, 第百三十条第四項)(根拠条文)
特例と適用除外(8)
- を置かない株式会社は、注記が少なくて済みます。公開会社でない会社の個別注記表は、継続企業の前提、会計上の見積り、貸借対照表等、損益計算書、税効果会計、リース、金融商品、関連当事者との取引、一株当たり情報、重要な後発事象に関する注記などを表示しなくてかまいません。会計監査人を置かない公開会社は、継続企業の前提に関する注記などを省けますが、省ける項目はもっと少なくなります。持分会社の個別注記表は、公開会社でない会社と同じ注記に加えて、株主資本等変動計算書に関する注記に当たるものも表示しなくてかまいません。(第九十八条第一項, 第九十八条第二項第一号, 第九十八条第二項第二号, 第九十八条第二項第五号)(根拠条文)
- 公開会社でない株式会社の附属明細書は、有形固定資産と無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細のほかは、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示すれば足ります。(第百十七条第一項)(根拠条文)
- 合名会社と合資会社は、損益計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表を、この省令に従って作成すると定めた場合にだけ、この省令に従って作成します。合同会社は、貸借対照表のほか、この三つすべてをこの省令に従って作成しなければなりません。(会社法 第六百十七条第二項, 第七十一条第一項第一号, 第七十一条第一項第二号)(根拠条文)
- 連結財務諸表規則(昭和51年大蔵省令第28号)により指定国際会計基準に従うことができるとされた株式会社は、連結計算書類を指定国際会計基準に従って作成でき、この省令の連結計算書類で表示すべき事項に相当するもの以外は省略できます。その場合は、指定国際会計基準に従って作成した旨を注記しなければなりません。修正国際基準に従うことができるとされた会社や、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式、作成方法によることができるとされた会社も、同じようにできます。(第百二十条第一項, 第百二十条第二項, 第百二十条の二第一項, 第百二十条の三第一項)(根拠条文)
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)の別記に掲げる事業を営む会社は、所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式、作成方法について特に法令の定めがある場合や、所管官庁がこの省令に準じて計算書類準則を定めた場合には、計算関係書類の用語、様式、作成方法について、この省令の規定ではなく、その法令や準則に従います。ただし、それらに定めのない事項は除きます。(第百十八条第一項)(根拠条文)
- 更生会社が更生計画に基づいて行う行為について、更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この省令の規定にかかわらず、更生計画の定めによります。更生計画は別の法律である会社更生法が定めるものです。(第五十六条第一項)(根拠条文)
- を置く会計監査人設置会社では、会計監査報告に無限定適正意見があり、、、、の監査報告に会計監査人の監査の方法や結果を相当でないと認める意見がなく(監査役会などの監査報告に付記された意見もその意見でなく)、期限までに通知がなかったため監査を受けたものとみなされたのでもない場合には、計算書類について定時株主総会の承認は要りません。がその内容を定時株主総会に報告します。(会社法 第四百三十九条第一項, 第百三十五条第一項, 第百三十五条第一項第一号, 第百三十五条第一項第二号, 第百三十五条第一項第三号, 第百三十五条第一項第四号, 第百三十五条第一項第五号)(根拠条文)
- 会計監査人設置会社で、剰余金の配当など会社法が列挙する事項を取締役会が決められるとするの定めは、最終事業年度の計算書類がこの省令の要件を満たす場合に限り効力を持ちます。要件は、会計監査報告に無限定適正意見があること、監査役会、監査等委員会、監査委員会の監査報告に会計監査人の監査の方法や結果を相当でないと認める意見がなく、付記された意見もその意見でないこと、期限までに通知がなかったため監査を受けたものとみなされたのでもないことです。(会社法 第四百五十九条第一項, 会社法 第四百五十九条第二項, 会社法 第四百六十条第二項, 第百五十五条第一項, 第百五十五条第一項第一号, 第百五十五条第一項第二号, 第百五十五条第一項第三号, 第百五十五条第一項第四号)(根拠条文)
どのように守らせるか(5)
- 会社法第976条により、、、、などは、法律が求める公告を怠ったときや不正の公告をしたとき、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、監査報告、会計監査報告に記載すべき事項を記載せず、または虚偽の記載をしたとき、剰余金の配当に際して計上すべき準備金を計上しなかったときは、100万円以下の過料に処されます。ただし、その行為に刑を科すべきときは除かれます。(会社法 第九百七十六条第一項, 会社法 第九百七十六条第一項第二号, 会社法 第九百七十六条第一項第七号, 会社法 第九百七十六条第一項第二十五号, 会社法 第四百四十五条第四項)(根拠条文)
- 監査役を置き、会計監査人を置かない株式会社では、監査役は計算関係書類について監査報告を作成し、計算関係書類が会社の財産と損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見などを記載しなければなりません。特定監査役は、計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日、附属明細書を受領した日から1週間を経過した日、特定取締役と合意した日のうち、いちばん遅い日までに、監査報告の内容を特定取締役に通知しなければなりません。その日までに通知しなければ、その日に監査を受けたものとみなされます。(会社法 第四百三十六条第一項, 第百二十二条第一項, 第百二十二条第一項第二号, 第百二十四条第一項, 第百二十四条第一項第一号, 第百二十四条第三項)(根拠条文)
- 会計監査人設置会社では、会計監査人は会計監査報告を作成し、無限定適正意見、除外事項とその理由を付けた限定付適正意見、理由を付けた不適正意見のいずれかを記載するか、意見がないときはその旨と理由を記載します。会計監査人は、監査役の監査報告と同じような期限(連結計算書類は全部を受領した日から4週間を経過した日)までに、その内容を通知しなければなりません。監査役(監査等委員会設置会社は、指名委員会等設置会社は)は、会計監査人の監査の方法や結果を相当でないと認めたときはその旨と理由を監査報告に記載し、会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日と特定取締役との合意で定めた日のいずれか遅い日までに、その内容を通知しなければなりません。期限までに通知がなければ、その期限の日に監査を受けたものとみなされます。(会社法 第四百三十六条第二項, 第百二十六条第一項第二号, 第百二十六条第一項第三号, 第百三十条第一項, 第百三十条第三項, 第百二十七条第一項第二号, 第百二十八条の二第一項, 第百二十九条第一項, 第百三十二条第一項, 第百三十二条第三項)(根拠条文)
- 会計監査人設置会社が貸借対照表やその要旨を公告するときは、会計監査人が欠けていて一時会計監査人の職務を行う者もいないこと、会計監査報告が期限までに通知されず監査を受けたものとみなされたこと、会計監査報告に不適正意見があること、または意見がないことを、その公告で明らかにしなければなりません。(第百四十八条第一項, 第百四十八条第一項第一号, 第百四十八条第一項第二号, 第百四十八条第一項第三号, 第百四十八条第一項第四号)(根拠条文)
- 会社法第462条により、会社が分配可能額を超えて金銭等を交付したときは、交付を受けた人と、その行為に関する職務を行った業務執行者は、連帯して、交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を会社に支払う義務を負います。業務執行者は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば義務を負いません。この省令は、その業務執行者を定めています。剰余金の配当であれば、配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役と、で配当について説明した取締役と執行役、で配当に賛成した取締役、監査役や会計監査人の請求に応じて分配可能額の計算について報告した取締役と執行役などです。(会社法 第四百六十一条第一項, 会社法 第四百六十二条第一項, 会社法 第四百六十二条第二項, 第百五十九条第一項, 第百五十九条第一項第八号)(根拠条文)