A foreign bank must establish a single branch office that serves as the base of operations of the foreign bank's banking in Japan (hereinafter referred to as the "main foreign bank branch office" in this Chapter) and obtain the license referred to in Article 4, paragraph (1) to be granted by the Prime Minister under Article 4, paragraph (1) pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, if the foreign bank seeks to engage in banking in Japan.
Once a foreign bank obtains the license referred to in Article 4, paragraph (1) granted by the Prime Minister pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the main foreign bank branch office, other branch offices and business offices of that foreign bank in Japan (hereinafter referred to as a "secondary foreign bank branch office" in this Chapter) (hereinafter collectively referred to as "foreign bank branch office" in this Chapter) are deemed to be a single bank, the foreign bank's representative in Japan is deemed to be the director of the foreign bank branch office that is deemed to be a single bank, and the provisions of this Act apply; provided, however, that the provisions of Article 4-2, Article 5, Article 6, Article 7-2, paragraph (4), Article 7-3, Article 8, Article 12-2, paragraph (3), Article 13, paragraphs (2) and (4), Article 14, paragraph (2), Chapter II-2, Article 17, Article 18, Article 19, paragraph (2), Article 20, paragraph (2), Article 21, paragraph (2), Article 22, Article 23, Article 24, paragraphs (2) and (3) (limited to the parts of these provisions related to subsidiary corporation, etc.), Article 25, paragraphs (2) and (5) (limited to the parts of these provisions related to subsidiary corporation, etc.), Article 30, paragraphs (1) and (2), Articles 32 through 33-2, Article 36 (limited to the part related to company splits), Article 37, paragraph (1), items (ii) and (iii), Article 39, Article 40, Article 41, item (ii) (limited to the part related to company splits) and item (iii), Article 43, Article 44, Chapter VII-3, Article 53, paragraph (1) (excluding items (i), (v), and (viii)), and paragraphs (2), (3), and (7), Article 55, paragraphs (2) and (3), Article 56, items (v) through (ix), Article 57, and Article 57-2, paragraph (2), are excluded from the application.
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所(以下この章において「従たる外国銀行支店」という。)(以下この章において「外国銀行支店」と総称する。)を一の銀行とみなし、当該外国銀行の日本における代表者を当該一の銀行とみなされた外国銀行支店の取締役とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、第四条の二、第五条、第六条、第七条の二第四項、第七条の三、第八条、第十二条の二第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第二章の二、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項及び第三項(これらの規定中子法人等に係る部分に限る。)、第二十五条第二項及び第五項(これらの規定中子法人等に係る部分に限る。)、第三十条第一項及び第二項、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十六条(会社分割に係る部分に限る。)、第三十七条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十条、第四十一条第二号(会社分割に係る部分に限る。)及び第三号、第四十三条、第四十四条、第七章の三、第五十三条第一項(第一号、第五号及び第八号を除く。)、第二項、第三項及び第七項、第五十五条第二項及び第三項、第五十六条第五号から第九号まで、第五十七条並びに第五十七条の二第二項の規定を除く。
In the cases referred to in the preceding paragraph, in applying the provisions of Article 10, paragraph (2) (limited to the part related to item (viii)-2) and the provisions of the following Chapter, and the provisions of Chapters IX and X related to those provisions, the main business office of the foreign bank with which a foreign bank branch office is affiliated, and its branch offices and other business offices in the foreign country (hereinafter collectively referred to as a "business office in the home country of a foreign bank") are deemed to be a single foreign bank; the foreign bank branch office's intermediation of transactions between the business offices in the home country of the foreign bank with which the foreign bank branch office is affiliated and its customer (limited to acting as the intermediary or agent specified by Cabinet Office Order as equivalent to acting as the intermediary or agent for the services of a foreign bank) is deemed to be intermediation of the services of the single foreign bank; and the business offices in the home country which are involved in the foreign bank branch office's intermediation of the transactions are deemed to be the other party to a contract indicating that the foreign bank branch office is entrusted with acting as an intermediary for the services of that single foreign bank.
前項の場合において、第十条第二項(第八号の二に係る部分に限る。)及び次章の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定の適用については、外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所(以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。)は、一の外国銀行とみなし、当該外国銀行支店が行う当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所とその顧客の取引の仲介(外国銀行の業務の代理又は媒介に相当するものとして内閣府令で定めるものに限る。)は、当該一の外国銀行の業務の媒介とみなし、当該取引の仲介に係る外国銀行外国営業所は、当該外国銀行支店が当該一の外国銀行の業務の媒介の委託を受ける旨の契約の相手方とみなす。
The special provisions for a foreign bank on the license referred to in Article 4, paragraph (1) granted by the Prime Minister, the technical replacement of terms when the provisions of this Act are applied to a foreign bank branch office, and any other particulars necessary in applying the provisions of this Act to a foreign bank branch office, are specified by Cabinet Order.
業務の範囲
外国銀行の業務の代理又は媒介(銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。)
預金者等に対する情報の提供等
前項の規定(銀行がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。)は、次に掲げる場合には、適用しない。
同一人に対する信用の供与等
銀行が子会社(内閣府令で定める会社を除く。)その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者(以下この条において「子会社等」という。)を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して…
同一人に対する信用の供与等
第二項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。
取締役等に対する信用の供与
銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項(競業及び利益相反取引の制限)の規定及び同法第四百十九条第二項(執行役の監査委員に対する報告義務等)において準用する同法第三百五…
資本準備金及び利益準備金の額
銀行は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。
業務報告書等
銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
貸借対照表等の公告等
銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、内閣府令で定めるところにより、当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。)並びに当該事業年度に係る貸借対照…
業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等
銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し…
報告又は資料の提出
内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子法人等(子会社その他銀行がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項において同じ。)又は当該銀行から業務の委託を受けた者(その…
立入検査
内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子法人等若しくは当該銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等
銀行を全部又は一部の当事者とする合併(当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条(合併)の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。)は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
合併の場合の債権者の異議の催告
銀行が合併の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項(債権者の異議)の規定による催告は、することを要しない。
会社分割の場合の債権者の異議の催告
銀行が会社分割の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項(債権者の異議)の規定による催告は、することを要しない。
会社分割又は事業の譲渡の公告等
銀行は、会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは一部を譲渡したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
廃業及び解散等の認可
銀行を全部又は一部の当事者とする合併(第三十条第一項に規定する合併及び金融機関の合併及び転換に関する法律第三条(合併)の規定による合併に該当するものを除く。)
他業会社への転移等
銀行が第四十一条第一号の規定に該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該銀行であつた会社に従前の預金又は定期積金等の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後十年を経過する日のいずれか早い日まで…
清算人の任免等
銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。当該清算人の解任についても、同様とする。
外国銀行の免許等
外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店(以下この章において「主たる外国銀行支店」という。)を定めて、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。
外国銀行の免許等
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所(以下この章において「従たる外国銀行支店」という。)(以下この章において「外国銀行支店」と総称する。)を一の銀行とみなし…
外国銀行の免許等
前項の場合において、第十条第二項(第八号の二に係る部分に限る。)及び次章の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定の適用については、外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所(以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。)は、一の外国銀行とみなし…
届出事項
銀行主要株主(銀行主要株主であつた者を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
届出事項
銀行持株会社(銀行持株会社であつた会社を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
届出事項
第二条第十一項の規定は、第一項第七号、第二項第六号及び第三項第八号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなつた銀行、銀行主要株主又は銀行持株会社の議決権について準用する。
認可の失効
前項に規定するもののほか、第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可(以下この項において「主要株主認可」という。)については、当該主要株主認可に係る銀行主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る銀行を子会社とすることについて第五十二条の十七第一項若しくは第三項た…
認可の失効
第一項に規定するもののほか、第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る銀行持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。
電子公告による公告をする期間等
会社法第九百四十条第三項(電子公告の公告期間等)の規定は、銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告(会社法の規定による公告を除く。)をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
取締役等の適格性等
会社法第三百三十一条第二項ただし書(取締役の資格等)(同法第三百三十五条第一項(監査役の資格等)において準用する場合を含む。)、第三百三十二条第二項(取締役の任期)(同法第三百三十四条第一項(会計参与の任期)において準用する場合を含む。)…
役員等の第三者に対する損害賠償責任の規定の適用
銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ(役員等の第三者に対する損害賠償責任)の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する…
営業所の設置等
銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更(本店の位置の変更を含む。)、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと(銀行業)を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金または定期積金の受入れと、資金の貸付けまたは手形の割引とをあわせて行うこと、あるいは為替取引を行うことの、いずれかを行う営業のことです。
略称規定第十条第二項第八号
銀行その他金融業を行う者(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。)を除く。)の業務(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)の代理又は媒介(内閣府令で定めるものに限る。)
わかりやすく言うと
外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことです。ただし、銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関(第四条第五項にいう銀行等)は除きます。
略称規定第四十七条第一項・この章の中だけ
外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店(以下この章において「主たる外国銀行支店」という。)を定めて…
わかりやすく言うと
外国の法令に従って外国で銀行業を営む外国銀行が、日本で銀行業を営もうとするときに定める、日本での銀行業の本拠となる一つの支店のことです。外国銀行はこれを定めて、内閣総理大臣の銀行業の免許を受けなければなりません。
略称規定第四十七条第二項・この章の中だけ
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所(以下この章において「従たる外国銀行支店」という。)(以下この章において「外国銀行支店」と…
わかりやすく言うと
日本で銀行業の免許を受けた外国銀行の、主たる外国銀行支店(日本での本拠となる一つの支店)と、日本にあるそれ以外の支店その他の営業所をまとめた呼び名です。これらは一つの銀行とみなされ、一部の規定を除いてこの法律が適用されます。
略称規定第四十七条第二項・この章の中だけ
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所(以下この章において「従たる外国銀行支店」という。)(以下この章において「外国銀行支店」と…
わかりやすく言うと
外国銀行が日本で銀行業を営むための免許を受けた場合の、その外国銀行の日本における支店その他の営業所のうち、日本での銀行業の本拠として定めた一つの支店(主たる外国銀行支店)以外のもののことです。
略称規定第四十七条第三項・この項の中だけ
…外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所(以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。)は、一の外国銀行とみなし…
わかりやすく言うと
日本に外国銀行支店を置く外国銀行の、主たる営業所と、外国にある支店その他の営業所をまとめた呼び名です。第十条第二項第八号の二などの規定の適用では、これらを一つの外国銀行とみなします。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。