Each business year, a bank must prepare an interim business report for the interim period of the business year (meaning the period from April 1 to September 30 of the business year; the same applies hereinafter) that is a part of the relevant business year which states the status of business and property, and a business report for the entire business year, and submit those reports to the Prime Minister.
銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
If a bank has a subsidiary company, etc., each business year, in addition to the reports referred to in the preceding paragraph, the bank must prepare an interim business report for the interim period of the business year that is a part of the relevant business year which states the status of business and property of that bank and its subsidiary companies, etc. on a consolidated basis, and a business report for the entire business year which states the status of business and property on a consolidated basis, and submit those reports to the Prime Minister.
The particulars to be stated in the reports referred to in the preceding two paragraphs, the due dates for submission, and other necessary particulars concerning those reports is specified by Cabinet Office Order.
前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
業務報告書等
銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
業務報告書等
銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
略称規定第十四条の二第一項第二号・この号及び第三章及び第四章の中だけ
銀行及びその子会社その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第三章及び第四章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
わかりやすく言うと
銀行の子会社（銀行が議決権の百分の五十を超えて持つ会社など）その他の、その銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社のことです。第十四条の二第一項第二号と、第三章（経理）、第四章（監督）で使われます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。