If a bank falls under one of the following items, the license referred to in Article 4, paragraph (1) granted by the Prime Minister ceases to be effective:
it has all of its business succeeded to in a company split or transfers all of its business;
会社分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。
it is dissolved (or a judgment invalidating its incorporation, share transfer, merger (limited to a merger resulting in the incorporation of a bank), or incorporation-type company split becomes final and binding); or
解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
it fails to commence services within six months after the day on which it has obtained the license (unless it has failed to do so due to compelling reasons, and obtained the approval of the Prime Minister in advance).
当該免許を受けた日から六月以内に業務を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金または定期積金の受入れと、資金の貸付けまたは手形の割引とをあわせて行うこと、あるいは為替取引を行うことの、いずれかを行う営業のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。